研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
【午前の部】初歩から学ぶ「組織再編税制」の基礎知識
~法人クライアントへ付加価値の高い一歩進んだ提案をできるためのステップアップ~

講師 丸山貴弘 氏

開催日時(会場) 2022年12月16日(金) 10:00 ~ 13:00(開場時間:09:30)
会場
AP西新宿 I室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階)
主催 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 AP西新宿 15名
受講料
  • お一人様 会員 4,000円(税込)/一般 6,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の3営業日前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
有料会員について

いずれかにご入会中の方とします。

※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。

ご連絡

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

~ 本研修は2部構成となっております ~

◆1日コース・・・ 「組織再編税制」・「事業承継」の基礎知識 はこちら

◆午後の部のみ・・・ 「事業承継」の基礎知識 はこちら

日税ライブラリについて

■当研修会は、新サービス『日税ライブラリー』での配信を予定しております。
配信準備が出来次第、研修サイト「日税フォーラム」の
『日税ライブラリー』ページにて情報が公開されます。
※日税ライブラリーでのご受講の場合はFP単位は取得できません。


日税ライブラリーとは
日税ビジネスサービスが運営するオンライン研修の新たなサービスです。税理士先生の業務にお役立ちの多彩な研修コンテンツ動画が1年間定額制で視聴し放題となっております。
通常提供価格は年間33,000円(税込)ですが、キャンペーン期間の2023年3月30日16:00までにお申込の方は、なんと初年度は15,000円(税込)でサービスがご利用いただけます!
  ⇒ 詳細はこちら

講師

丸山貴弘 氏

講師略歴

アクタス税理士法人 パートナー 税理士 中小企業診断士 
大企業、上場グループ企業を中心に、税務顧問、M&A、組織再編のアドバイザリー業務に従事。
中でも、組織再編スキームの提案、実行支援には特に力を入れている。セミナー講師としても、多数の講演を行っている。

研修概要

  1. 企業再編の概要
  2. 再編手法について
  3. 合併税制の概要
  4. 合併にかかる税制適格要件
  5. 繰越欠損金の利用制限
  6. 含み損の利用制限
  7. みなし共同事業要件
  8. 被合併法人株主の取扱、その他の論点
  9. 近年改正の特殊論点

講師より研修のねらい

皆さんは、組織再編税制と聞いてどのような想像をするでしょう?「難しい・・・」「自分にはまだまだ関係ない」このようなところでしょうか。
しかし、実際にはお客様を担当していると会社の再編(M&A)の話は多く出てきます。ここで、M&Aとは、複数の事業や会社をくっつけたり、分離させたりすることを総称していい、自社の体制を見直したり、強化したりする場合に非常に役立つ手法と捉えてください。
お客様の事業が発展していく過程では、いくつかのターニングポイントが必ずでてきます。新規事業をたちあげる、競争力のない事業から撤退する、同業他社と提携をして相乗効果を狙う、複数の事業から取捨選択をしてグループ経営を構築する、後継者に事業を託す・・・。このような場面では会社を合併することや分割すること、株式を交換するといったM&Aの手法が有効である場合が多く、多くの会社が積極的に活用しています。この講座では、組織再編税制を学ぶための第一歩として、主に合併を中心として、基礎知識を解説すると共に、近年の改正論点にも触れていきます。

講師よりメッセージ

組織再編税制は改正が多く、難易度も高いため、言葉を聞いただけで敬遠してしまうことが多いかもしれません。しかし、経営環境の変化が著しい状況の中で、お客様に高度なサービスを提供するためには、これらの知識は必要不可欠といえます。本講座では基礎を中心に考え方から説明します。なぜこの手法をとるのかなど考えながら学んでもらうとより効果が高くなります。

FP継続教育単位

課目…タックス
会場受講:3単位

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。

  • 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
  • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

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