研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
農地の相続・農地法・生産緑地問題

講師 東北篤 氏

開催日時
(会場・ライブ)
2022年9月26日(月) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
オンデマンド視聴期間 2022年9月30日(金) ~ 2022年10月13日(木)
会場
AP西新宿 B+C室(東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル5F)
主催 日本税理士協同組合連合会(日税ビジネスサービス 共催)
定員
<会場>
 AP西新宿 50名
<ライブ> 定員なし
<オンデマンド> 定員なし
受講料
  • 会場受講: 6,000円(税込)
  • インターネット受講(ライブ): 6,000円(税込)
  • インターネット受講(オンデマンド:2週間): 9,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルにつきましては研修開催日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
会則単位

当研修会は、税理士会研修細則第2条第5号の日税連関連団体の研修です【会則3時間研修】

ご連絡

≪会場受講について≫
新型コロナウイルス感染症の影響等で会場受講が中止となる場合があります。

講師

東北篤 氏

講師略歴

 

税理士・不動産鑑定士
【略歴】
平成15年 大阪国税局資産評価官付総括主査
平成24年 国税庁大阪不服審判所国税審判官(総括)
平成26年 泉大津税務署長
平成27年 定年退官
税理士事務所、不動産鑑定業開業
【現在】
東北篤税理士事務所 イーストノース株式会社(鑑定評価業)
国土交通省地価公示鑑定評価員
大阪国税局差押鑑定人
大阪国税局国税鑑定評価員・地価精通者
大阪府基準地鑑定評価員
政令指定都市固定資産税評価員
【著作】
・土地評価の要諦 第3版(令和2年6月清文社刊)
・土地評価のための役所調査便覧(平成29年9月清文社刊)
・相続税調査の要諦(令和元年12月 清文社刊)

研修概要

Ⅰ 農地の納税猶予の概要
 1 農地の相続税の納税猶予の特例
  (1)納税猶予は事実上納税が免除される。
  (2)具体的適用
 2 農地等の納税猶予の特例を受けるには
  納税猶予適用可能な農地(図)
  特定市街化区域農地(表)
  農業委員会へ提出する書類
  継続届出書
  納税猶予期限見直し
  都市農地貸付け特例の創設

Ⅱ 納税猶予を受ける農地の現地確認

Ⅲ 相続税の農地の納税猶予
 ― 沿革等 ―
 1 農地等の納税猶予制度の沿革
  (1)制度の沿革
  (2)平成3年の大改正
 2 平成21,26,30年における相続税の納税猶予改正
  (1)市街化区域外の農地に対する改正
  (2)全ての相続税の納税猶予継続が認められる貸付の追加
 3 平成30年度改正
  (1)特例適用農地の対象追加
  (2)生産緑地の貸付に対する相続税の納税猶予制度の適用
  (3)三大都市圏の特定市以外の生産緑地に係る営農継続に関する見直し
  (4)令和4年(2022年)1月1日以後の三大都市圏の特定市の生産緑地の相続税の納税猶予の取扱い
  (5)令和3年(2021年)12月31日までに相続税の納税猶予を受けている
  (6)特定生産緑地等に係る固定資産税等の見直し
    参考 特定生産緑地について

Ⅳ 農地法等による農地の区分と相続税評価
 1 農地の農地法上の区分
  (1)第3種農地
  (2)第2種農地
  (3)第1種農地
  (4)甲種農地
    参考 農地転用許可基準等、農地法3条から5条の説明、農地転用許可基準、立地基準
 2 相続税法上の農地の区分と評価
  市街地農地
  市街地周辺農地
  中間農地
  純農地

Ⅴ 生産緑地について
 1 生産緑地とは
   全国農地の面積等の状況
 2 生産緑地制度の概要
 3 都市計画と生産緑地の面積について
 4 生産緑地に対する行為制限及び義務等

Ⅵ 農地の評価
 〇はじめに
  農地評価の基礎知識
  評価に使用する図面等
 1 農地の評価単位
 2 農地の原則的な評価単位(中間農地、純農地の評価)
 3 農地の例外的評価

Ⅶ 事例紹介
 1 多額の造成費を要する場合 
 2 傾斜度別の造成費を計上する事例
 3 宅地に造成費は考慮しない どうするか事例 
 4 水路介在、無道路地がある
 5 路線価が未設定無道路地 評価困難
 6 隣接地が同一所有者 取付道路により評価する無道路地
 7 農用地区域
 8 現況に応じた固定資産税評価がされていない農地

講師よりメッセージ

相続税の農地の納税猶予について、理解を深めるため、現行制度のほか納税猶予制度の創設から現行制度に至るまでの経過を解説します。また、納税猶予の適用を受ける農地の種類の説明や評価単位の取り方並びに基本的評価方法を解説するほか、通達に記載がない農地の形状、高低差、傾斜度などの測量の仕方並びに評価額から大きな金額を控除できる造成費の解説を行います。更に難解な農地評価事例を具体的に多数、解説します。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講:3単位
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

AP西新宿 B+C室(東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル5F)

インターネット受講(ライブ配信)

セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講(オンデマンド配信)

2022年9月26日(月)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間:2022年9月30日(金) ~ 2022年10月13日(木) 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。

  • 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
  • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

登録済みの方

パスワードを忘れた場合

はじめての方

ログインするには、まず、「新規登録する」ボタンをクリックして、登録をお願いいたします。

パスワード未設定の方へ

会員様や、事務局でユーザー登録した方は、ご自身で、パスワードを設定していただきます。

同じアカウントでログインしている人が存在します。

既にログインしている利用者をログアウトさせ、ログインを実行しますか?