研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
インボイス制度導入後の「消費税・納税義務判定」の実務ポイント
講師 石井幸子 氏
開催日時 (会場・ライブ) |
2025年2月4日(火) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
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会場 |
AP西新宿 P室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階)
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主催 | 東京税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 |
<会場>
AP西新宿 50名
<ライブ> 定員なし
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受講料 |
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返金規定 |
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会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
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ご連絡 |
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講師
講師略歴
税理士東京地方税理士会・横浜中央支部所属。日本大学法学部卒業。平成12年勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所後、平成 15 年税理士登録。現在、企業活動に附随して 発生する様々な税務問題についてアドバイスを行う。
【主な著書】
「接待飲食費を中心とした交通費等の実務」(税務研究会)
「消費税率引上げ・軽減税率・インボイス業種別対応ハンドブック」(日本法令・共著)
研修概要
1.インボイス制度導入後の納税義務判定の留意点
2.登録の経過措置と「2年縛り」との関係
3.課税事業者選択(不適用)届出書の提出
4.調整対象固定資産を取得した場合の特例
5.特定期間における課税売上高による特例
6.相続があった場合の特例
7.新設法人・特定新規設立法人の特例
8.高額特定資産の取得等をした場合の特例
9.「2割特例」と納税義務判定との関係
10.納税義務判定の令和6年度改正項目
講師より
インボイスの登録を行っている事業者は課税事業者であることが強制されるため、インボイス制度の導入後は、従来のように課税事業者か免税事業者かの判定を行う機会が少なくなるように思えます。しかし、インボイスの登録をしない事業者やインボイスの登録をやめる事業者もいることや、2割特例の適用に当たっては「インボイスの登録をしなければ免税事業者である課税期間かどうか」を判定する必要があるため、今後も、納税義務判定は実務において欠かせない論点となります。そこでこのセミナーでは、令和6年度改正を踏まえたインボイス制度導入後の納税義務判定の留意点について、事例を交えて解説をします。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講:3単位
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。
インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講(ライブ配信)
セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
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