研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
最近の相続をめぐる税制改正と相続税対策の留意点

講師 山崎信義 氏

開催日時(ライブ) 2021年5月21日(金) 13:30 ~ 16:30
オンデマンド視聴期間 2021年5月27日(木) ~ 2021年6月9日(水)
主催 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<ライブ> 定員なし
<オンデマンド> 定員なし
受講料
  • インターネット受講(ライブ):会員 6,000円(税込)/一般 9,000円(税込)
  • インターネット受講(オンデマンド:2週間):会員 9,000円(税込)/一般 13,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の3営業日前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
有料会員について

いずれかにご入会中の方とします。

※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。

ご連絡 会則単位について

インターネット受講の方・・・当研修会は、税理士会の研修細則(準則)の「その他の研修」として18時間を限度に会則単位に認定される可能性がございます。研修会ご受講後に自己申請をお願い致します。
なお、東京地方税理士会にご所属の先生は、お申込時の税理士登録番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。


※サーバーメンテナンスのお知らせ※
2021年6月3日(木)9:00 ~ 12:00において、サーバーのメンテナンスを実施いたします。
メンテナンス作業中においては、本サイトの閲覧とサービスを一時休止いたします。
ご利用の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

講師

山崎信義 氏

講師略歴

税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部部長
税理士、社会保険労務士、CFP®認定者
≪略歴≫
平成2年 同志社大学経済学部卒業。同年 (株)大和銀行(現、りそな銀行)入行。
平成5年 税理士試験合格。平成13年 タクトコンサルティング入社。
現在はタクトコンサルティング情報企画部部長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。各種セミナー講師としても活躍中。
≪主な著書≫
「ポイント整理 不動産組替えの税務Q&A」(大蔵財務協会 共著」
「改正相続法・税制改正対応 “守りから攻め”の相続対策Q&A」(ぎょうせい 共著)
「改正相続法・税制改正対応 “守りから攻め”の事業承継対策Q&A」(ぎょうせい 共著)
など多数。

研修概要

    1.令和3年度資産税関係の税制改正の概要
     ①非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例措置の見直し
     ②直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見直し
     ③直系尊属から教育資金・結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し
     ④資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討

    2.民法改正に伴う相続税等の改正~配偶者居住権の取扱いを中心に
     ①配偶者居住権の創設
     ②配偶者居住権等と相続税の小規模宅地等の特例の適用
     ③配偶者居住権等と相続税法上の評価
     ④配偶者居住権の消滅時の課税関係

    3.遺留分・遺言をめぐる税務の留意点
     ①遺留分に係る民法改正と税務
     ②“清算型遺贈”と税務上の留意点


    ※2020/6/25の研修会を受講された方は、一部重複する内容がございます。ご了承ください。

講師よりメッセージ

経済・社会環境の変化や民法(相続法)の改正を受けて、ここ数年、相続をめぐる税制の見直しが行われています。税理士が相続税の軽減対策の助言や申告業務を行う場合には、これら改正点の理解が不可欠となります。
今回の研修会では、最近の相続関連の税制改正を踏まえ、相続に関する税務申告業務を行う際に考慮すべき留意点と、相続税対策検討時の留意点を、事例を交えながら解説します。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):1単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります。

会則単位について

インターネット受講の方・・・当研修会は、税理士会の研修細則(準則)の「その他の研修」として18時間を限度に会則単位に認定される可能性がございます。研修会ご受講後に自己申請をお願い致します。
なお、東京地方税理士会にご所属の先生は、お申込時の税理士登録番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

受講スタイル

インターネット受講(ライブ配信)

セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講(オンデマンド配信)

2021年5月21日(金)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間:2021年5月27日(木) ~ 2021年6月9日(水) 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。

  • 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
  • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

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