研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
学校法人の税務実務（学校法人特有の消費税・法人税の実務を中心に）
講師 津村玲 氏
| 学習期間 | 2026年11月18日（水） ～ 2026年12月1日（火） |
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 有料会員について |
いずれかにご入会中の方とします。 ※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。 |
| ご連絡 |
本研修はNPO会計税務研究協会主催研修会です。 協会が運営する会員制サービスやご入会方法等詳細はこちらをご確認ください▼ NPO・公益関連アカウンタントサービス概要 |
講師
講師略歴
税理士・公認会計士
永和監査法人パートナー
非営利法人専門会計事務所であった齋藤力夫公認会計士事務所入所時より、非営利法人（社会福祉法人、学校法人、公益法人、商工会議所）への会計監査・税務指導・税務申告業務を現在行っています。
★日本公認会計士協会 租税調査会 成長企業に関する税制専門委員会委員長
★日本公認会計士協会東京会 元税務委員会委員長
研修概要
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■消費税
・学校法人会計の科目別「課税」・「非課税」・「不課税」の判定
・特定収入の意義とその判定方法～フローチャートを用いて分かり易く解説～
・具体的事例を用いた消費税申告書（本則課税）の作成
■法人税
・非営利法人の収益事業課税とは何か？
・学校法人会計の科目別「収益事業」・「非収益事業」の判定
・収益事業・非収益事業に係る共通経費の配分
・みなし寄附金について
・具体的事例を用いた法人税申告書の作成
講師よりメッセージ
学校法人の税務は営利法人の税務と比べ、特殊な論点が多くあり、苦手意識を持たれる税理士の先生は多いのではないかと思います。本研修では、学校法人の消費税・法人税実務を経験する上で知っておくべき論点を初歩的なところから分かり易く解説します。
収録日
令和8年10月21日 収録時間 約169分
※本アーカイブ配信研修会は、収録日の法律に基づいて行われており、
ご購入時点の法律と異なる場合がございます。
FP単位
課目…タックス
2.5単位
※レポートの提出が必須となります。
会則単位について
当研修会につきましては、ＮＰＯ会計税務研究協会主催・東京・東京地方税協共催の税理士会会則研修です。東京税理士会より一括で単位登録を行います。
主催
NPO会計税務研究協会▶協会詳細及び会員向けサービス概要はこちら
共催
東京税理士協同組合・東京地方税理士協同組合協賛
株式会社日税ビジネスサービス注意事項
セミナー収録時点での情報となります。
受講について
インターネット受講となります。
受講期間中は、２４時間いつでもご受講頂けます。
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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