研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

研修概要

HPからのお申込みについて

セット販売については、こちらのページ下部「お申し込み」より、お申込フォームにお進みください。
※既に個別販売のいずれかにお申し込み頂いている方は、セット販売申込フォームに「過去に同じ内容のコースをご受講いただいております」と表示されます。全４回お申し込みをご希望の場合、お問合せください。

個別販売につきましては、下記各リンクよりお申込みください。

• 【第１回：【飲食業編】 2022年増加傾向！借りた資金が返せない？ 飲食業の今後の対策と出口戦略セミナー】のお申込みはこちら
• 【第２回：【製造業編】 こうすれば製造業は利益が大きく上がる！】のお申込みはこちら
• 【第３回：【運送業編】 このままでは運送業は大廃業！ここを押さえろ！！】のお申込みはこちら
• 【第４回：【建設業編】 中小零細建設業が生き残り成長するための7つの課題と対策】のお申込みはこちら



＜第１回＞
【飲食業編】 2022年増加傾向！借りた資金が返せない？飲食業の今後の対策と出口戦略セミナー

1. 現在の自店をいかに繫栄店にするか？その方法は？
   (1) 何のために自分は飲食業をやるのかを再度考える
   (2) 店の売るべき商品は何かを決める
   (3) 利益を出すための売上と経費と利益の枠組みを決める
   (4) 店のコンセプトに合わせて客単価と客数を決める
   (5) 飲料と料理とで利益配分を決める
   (6) 最良のオペレーションを考える
2. 廃業するとしたら、銀行の借金は、リース会社は、店舗の原状回復資金は、仕入の未払金は、滞納税金はどうする？
3. 店は売れるの？その仕組みは？
   (1) 現実的には小さな店は売れない。売れたとしても少額
   (2) 最善の売り方は「繁栄店」を売ること
4. 新しい店を作って出直しは可能？
   (1) 現在、個人店で経営をしている場合の出直し方法
   (2) 現在、会社として経営をしている場合の出直し方法

＜第２回＞
【製造業編】 こうすれば製造業は利益が大きく上がる！

1. 2025年までの製造業の経済見通し
   
2. 労働生産性向上が必須、IT化の方法とロボット化
3. 従業員の高齢化と人材不足、その対処方法
4. 仕事を待つ経営から仕事を取りに行く経営へ
5. 同業他社と協業、経営に大変革の方法とは？

＜第３回＞
【運送業編】 このままでは運送業は大廃業！ここを押さえろ！！

1. 2025年までの運送業の経済見通し
2. 2024年問題対策、残業時間の上限確定
3. トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン、ここを改善しないと公正取引委員会による勧告・公表
4. 粗利益改善のために下請け代金支払遅延等防止法を活用して運賃の値上げを荷主に認めさせる
5. ドライバー不足対策は今からこうする
6. 安全投資
7. ビジネスモデルの選択

＜第４回＞
【建設業編】 中小零細建設業が生き残り成長するための7つの課題と対策

1. 労働生産性が改善されない
2. 多重請負構成
3. 絶対的な資金不足
4. 技術の習得までの期間が長い
5. 大企業を除いてデジタル化が遅れている
6. 大企業を除いて同業他社や他業種との連携が遅れている
7. 大企業を除いて経営に対する勉強意識が少ない

講師よりメッセージ

＜第１回＞
コロナ禍で大きな打撃を受けた飲食業。助成金がなければ多くの飲食業は廃業した。しかし、よくよく考えてみると日本の飲食店は人口に対して過剰。「脱サラしてラーメン屋でもやろうか！」というように極めて安易な発想である。日本における飲食店の平均営業利益率が5パーセント前後であることを考えれば銀行からの借入金の返済が如何に難しいかが分かる。
今からでも遅くない。先に“数字の箱”を計算して、その内容に適合する仕入、家賃、給料を決めて経営をすれば利益が出る。次に“自分の店で売れる商品”を決めて、来店する理由を明確にする。飲食店ほど「経営は科学である」という言葉が似合う業種はない。顧問先の経営者が“理解しやすい”テキスト内容になっているので、税理士先生にとって顧問先に伝えやすい教材となるはずです！！

＜第２回＞
日本全国の製造業の大部分が町工場と言われる零細企業。企業数は減少の一途をたどっている。構造的に“下請体質”。更に従業員は高齢化で若い人材が入ってこない。現状は外国人の技能実習生に頼っている。この傾向は今後、更に拍車がかかるので外国人受入体制を今以上に整える必要がある。
大企業は労働生産性向上のために省人化としてロボットの導入を加速しているが、零細企業は資本的に難しい。今後は「何でも請け負うのではなく、技術の専門化」が求められる。その一点の技術があれば「待ちの下請け仕事から攻める営業」ができる。
更に一社の固有技術だけでなく、他社の技術と合わせた協業が求められる。顧問先の製造業会社に新たな視点で提案ができる内容となっている。

＜第３回＞
今後の会社経営において最も危機的であり、大きな変革が予想される業種が運送業である。時代の変容に合わせることができない会社は廃業、倒産となる。
現状は車が10台以下の運送業は大部分が赤字。
その主な原因は①運転以外の仕事（集荷、荷下ろし、棚入れ、待ち時間等）が多いが、その分の料金の請求ができない。この点に関しては国の指導もあるが行き届いていない。
②2024年の残業時間の上限960時間が開始され、働き方の変更を余儀なくされる。その結果、収入の減少したドライバーは大手に転職か転業となり、中小運送会社はドライバー不足に陥る。これらの対策として『下請・荷主適正取引推進ガイドライン』、『下請代金支払遅延防止法』を活用して荷主に対して適正な運賃の仕組みを作らなければならない。物を運ぶだけの仕事しかない運送会社は生き残れない。過去の運送業という概念から脱却して、新しいビジネスモデルが要求されている。
今からやらなければならないドライバー不足等の対策を具体的に説明する。



＜第４回＞
建設業はゼネコンと言われる大手から一人親方と言われる職人仕事まで範囲が広い。構造的に大手企業からの多重下請け構造となっている。利益も下部にいくほど薄利。バブル崩壊以降、建設会社は新陳代謝を繰り返し増え続けている。
建設業の最も大きな経営上の問題点は「仕事量ではなく資金繰り」である。工事代金の入金の前に立替金が多く、綿密に資金繰りを立てないと資金不足に陥る。
従業員や職人養成の期間が10年程必要と過去の経験値が根強く残っている業界であるために、今後は短期間で技術習得する仕組作りが必要。また、ITに関する知識が不足しているために労働生産性の向上が進んでいない。これを解決するために情報を共有し、システム化して効率を上げることが必須。
2025年からリベンジ消費が始まった時には「仕事はあるが人がいない」ので受注ができずにその結果、残業が増えて退職に繋がるということが容易に分かる。今から従業員確保と他の会社との協力関係を構築しなければならない。
今回の研修では、ポイントごとに分かりやすくまとめて顧問先に指導できるように作成しました。


FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

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