研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
暦年贈与と総則６項の今後、相続税対策への影響
講師 深代勝美 氏
| 開催日時（会場） | 2023年1月25日（水） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
AP西新宿 NOP室（東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル6F)
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 50名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
講師略歴
税理士・公認会計士税理士法人深代会計事務所 理事長
デロイト・ハスキング＆セルズ会計事務所(現：Deloitte Touche Tohmatsu)勤務後、昭和60年深代会計事務所開所。
顧問先：法人1,080社、個人2,600名。
公職：日本公認会計士協会東京会副会長、日本公認会計士協会資産課税部門部会長、
独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業承継税制検討委員などを歴任。
研修概要
①暦年贈与と相続時精算課税の贈与税の改正の今後の動向について
②暦年贈与と相続税の節税分岐点、効果的な生前贈与の方法など
③総則６項の判決を受けた相続税対策に対する国税庁の対応について
④相続税の税務調査の現状など
講師よりメッセージ
①暦年課税の廃止がささやかれていましたが、「持ち戻し」の期間を3年から延長の方向で検討されています。また、相続時精算課税に
ついては、利用が進まない問題点の解消を図り、利用を促進する方向で検討されています。このように、暦年贈与が簡単に廃止できる
事案ではない理由や今後の動向を説明します。
②「持ち戻し」期間の延長が予定されていますので、早めな生前贈与対策が大事です。効果的な節税のため、生前贈与と相続税の節税分
岐点を理解することが必要です。
③総則６項の不動産節税策に対する4月19日の最高裁判決を受け、借入金により不動産を購入した場合、鑑定評価額にすべきか否かの判
断基準を、国税庁からの資料も踏まえて検討します。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講：3単位
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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