研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
生前贈与とマンション評価改正後の相続税対策
講師 深代勝美 氏
| 開催日時 （会場・ライブ） |
2023年4月24日（月） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| オンデマンド視聴期間 | 2023年4月28日（金） ～ 2023年5月18日（木） |
| 会場 |
AP西新宿 BC室（東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル5F)
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| 主催 | 日本税理士協同組合連合会（日税ビジネスサービス 共催） |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 50名
＜ライブ＞ 定員なし
＜オンデマンド＞ 定員なし
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修会は、税理士会研修細則第2条第5号の日税連関連団体の研修です【会則3時間研修】 |
講師
講師略歴
税理士・公認会計士税理士法人深代会計事務所 理事長
デロイト・ハスキング＆セルズ会計事務所(現：Deloitte Touche Tohmatsu)勤務後、昭和60年深代会計事務所開所。
顧問先：法人1,080社、個人2,600名。
公職：日本公認会計士協会東京会副会長、日本公認会計士協会資産課税部門部会長、独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業承継税制検討委員などを歴任。
研修概要
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①暦年贈与と相続時精算課税の改正について
②相続税対策は、暦年贈与と相続時精算課税のどちらが有利か
③総則６項の判決を受けてのマンションの評価通達の改正の方向
講師よりメッセージ
①暦年課税の廃止がささやかれていましたが、「持ち戻し」の期間が3年から7年に延長となり、相続時精算課税については、利用を促進する方向での改正が行われました。
今後の相続税対策方法検討するのには、改正の内容や経緯を詳しく知ることが大事です。
②暦年贈与と相続時精算課税のどちらが有利かなど、今後の効果的な生前贈与の方法を検討します。
③総則６項の不動産節税策に対する最高裁判決を受け、マンションの相続税評価額の通達の改正が検討されています、どのようなことが検討されるのか解説します。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講（ライブ配信）
セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
インターネット受講（オンデマンド配信）
2023年4月24日（月）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2023年4月28日（金） ～ 2023年5月18日（木）
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。
- 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。