研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

テーマ
「欠損填補・損失処理」に関する
税務、会計、法務の取扱いと均等割判定区分移動の仕組み

講師齋藤雅俊氏

開催日時（会場）	2023年3月30日（木） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00）
会場	AP西新宿 BC室（東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル5F)
主催	東京税理士協同組合
協賛	株式会社　日税ビジネスサービス
定員	＜会場＞ AP西新宿 50名
受講料	お一人様　　10,000円（税込）
返金規定	受講料は事前支払いとさせて頂きます。キャンセルされる場合は、研修開催日の1週間前（土日祝日の場合は、前営業日）までにご連絡いただければ、ご返金いたします。 ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。
会則単位	当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。
特別優待券	東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。特別優待券をご利用いただけるのは会場受講のみとなります。インターネット受講ではご利用できませんので、予めご了承ください。
ご連絡	●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 ●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。

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講師

齋藤雅俊氏

講師略歴

税理士
昭和４８年、明治大学商学部卒業。昭和５５年、税理士登録。
公認会計士辻会計事務所（現辻・本郷税理士法人）副所長を経て、平成１７年１月、
税理士齋藤雅俊事務所を開設、現在に至る。

研修概要

Ⅰ.　法人税における純資産の部の区分とその特徴
①資本金等の額、利益積立金額について、どのように規定しているか
②純資産の部の区分に関する税務と会計の考え方の違い
③なぜ、法人税では資本金等の額と利益積立金額を峻別するのか

Ⅱ.　欠損填補・損失処理の税務、会計、法務の実務処理とその留意点
①欠損填補・損失処理とは
②法務処理と留意点
③会計処理と留意点
④税務処理と留意点
⑤なぜ、法人税における資本金等の額は減少しないのか

Ⅲ.　住民税における資本金等の額
①法人税の資本金等の額と住民税の資本金等の額の違い
②なぜ違いが生じたか

Ⅳ.　均等割の判定区分移動目的での欠損填補・損失処理
①実務手続き
②実行する際の留意点

講師よりメッセージ

繰越利益剰余金がマイナス残の会社が減資をし、それによって計上される「その他資本剰余金」と繰越利益剰余金のマイナス残を相殺処理することを、「欠損填補・損失処理」といいます。「欠損填補・損失処理」を実行しても、法人税では資本金等の額は減少しませんが、法人住民税では資本金等の額が減少します。その結果、均等割の判定基準額が減少し、判定区分がランクダウンするケースもあります。
この研修会では、税務における資本金等の額の取扱い、「欠損填補・損失処理」の実務処理と留意点、均等割判定区分移動目的で「欠損填補・損失処理」を実行する際の実務手続きと留意点について、事例を用いてわかりやすく解説します。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講：3単位

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス　東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

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