研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
相続税・贈与税等の申告において、誤りやすい事例を徹底検証
講師 渡邉定義 氏
| 開催日時（会場） | 2023年4月25日（火） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
|---|---|
| 会場 |
AP西新宿 BC室（東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル5F)
|
| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 50名
|
| 受講料 |
|
| 返金規定 |
|
| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
|
| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
講師略歴
税理士東京国税局採用後、主に資産税事務に従事。麻布税務署副署長、東京国税局査察部、調査部等を経て、
杉並税務署長、東京国税局資産課税課長などを歴任後、首席国税庁監察官、熊本国税局長を最後に平成28年7月退官。
平成28年8月税理士登録。
研修概要
１「小規模宅地の特例」について
（1）主な改正の経緯
（2）特例適用要件の基本的考え方（「特定居住用宅地」を中心に）
・事例検証
（例）貸家建付地の評価と小規模宅地の特例の可否
（3）小規模宅地に関する「更正の請求」の考え方（パターン整理）
２その他「誤りやすい事例」について
（1）非上場株式評価等誤りやすい事例（概観）
（2）個別事例検証
（例）・譲渡における概算取得費と更正の請求
・相続財産に係る株式の譲渡とみなし配当
・非上場株式の法人への譲渡等における課税関係の整理と「時価」
・評価単位 等
講師よりメッセージ
今回のセミナーでは、Ⅰ部として、資産税実務の中で分かりにくい項目の一つと言われている「小規模宅地の特例」の適用について、これまでの改正の経緯等を眺めながら、基本的考え方を理解した後、事例を通じて分かりやすく説明を行うこととしたい。特に、何となく不安に思っている方、基本から学びたい方などを対象とした内容にしたい。更に、誤りやすい事例や質問の多い「更正の請求」についても説明する。
次に、Ⅱ部として、その他最近の資産税実務において、重要で誤りやすい事例について課税当局公表の研修資料等を参考に解説することとしたい。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講：3単位
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。