研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
不動産オーナーのための法人化の勧め
講師 山本和義 氏
| 開催日時（会場） | 2023年3月22日（水） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
AP西新宿 HI室（東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル4F)
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 50名 (この会場受講は満員です)
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
講師略歴
税理士・行政書士昭和57年２月 山本和義税理士事務所開業
平成16年３月 税理士法人ＦＰ総合研究所へ改組 代表社員に就任
平成29年９月 税理士法人ＦＰ総合研究所を次世代へ事業承継し退任
平成29年10月 税理法人ファミリィ設立、代表社員に就任
【主な著書】
「タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック」（清文社）
「特例事業承継税制の活用実務ガイド」（実務出版）
「相続財産がないことの確認」（ＴＫＣ出版・共著）
「遺産分割と相続発生後の対策」（大蔵財務協会・共著）
「配偶者居住権と相続対策の実務」（新日本法規出版）等。
研修概要
・法人の成立に当たり決定する事項
・不動産所有方式による対策と問題点
・個人と不動産管理会社との土地貸借の方法
・不動産所有方式による自社株の評価方法と相続対策
・事例紹介
講師よりメッセージ
個人名義で建築する場合には、賃貸マンション等が完成して賃貸が開始されたら、その建物は固定資産税評価額から借家権を控除して相続税評価額を求めることができます。
一方、法人で建築すると、賃貸マンション等の完成後3年を経過しないと、自社株の相続税評価額の計算において大きな評価差額を得ることができません。そのように、時間のリスクがありますので、年齢及び健康状態などを考慮して、誰の名義で賃貸マンション等を新築・取得するのか慎重に意思決定する必要があります。
また、既存の賃貸不動産を所有している人も、長生きすることを前提に相続対策を考える場合には、不動産管理会社へ賃貸不動産を譲渡して、毎年の収入金額を法人へ移行する方法も効果的です。
以上のように不動産オーナーの相続対策では、不動産管理会社の活用は必須の対策といえます。そこで、不動産管理会社活用について解説します。
FP継続教育単位
課目…不動産
会場受講：3単位
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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