研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
令和5年度税制改正でもさらに変わる!
電子帳簿保存法の活用と経理DXのための最初の1歩
講師 藤田益浩 氏
開催日時(会場) | 2023年4月14日(金) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
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オンデマンド視聴期間 | 2023年4月20日(木) ~ 2023年5月7日(日) |
会場 |
AP西新宿LM室(東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル6F)
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主催 | 東京税理士協同組合/日税ビジネスサービス 共催 |
定員 |
<会場>
AP西新宿 30名
<オンデマンド> 定員なし
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受講料 |
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返金規定 |
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会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
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ご連絡 |
●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
講師略歴

税理士
アクタス税理士法人
上場電子部品メーカーの経理実務の経験を経て、2001年6月より現職。2004年税理士登録。
メーカー経理時代に、支払管理、固定資産管理の業務を経験し、上場企業における効率的、組織的な経理を学ぶ。
現職においては、その経験を活かした中小企業の会計・税務のコンサルティングなどの業務に従事。
税務や会計に関するセミナー講師も多数行っている。
研修概要
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1.電子帳簿保存法を理解する
①電子帳簿書類の保存制度
②スキャナ保存制度
③電子取引に係るデータ保存制度
④インボイス制度のとの関係について
2.お客様への関与方法を整理する
3.電子になれるためのパソコンの効果的な使い方など
講師よりメッセージ
電子帳簿保存法は、これまで「電子取引のデータ保存制度」の義務化ばかりが、大きな関心事になっていましたが、「電子帳簿保存制度」や「スキャナ保存制度」もあり、基本は経理のペーパーレス化を実現するための法律です。帳簿保存とスキャナ保存の制度は、令和4年からは大幅に要件緩和されてたいへん使いやすくなっています。電子取引も、令和5年度税制改正でさらに要件緩和が進みます。
パソコンの効果的な使い方にも触れながら業務の効率化を図り、生産性の高い事務所運営ができるようになりましょう。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講:3単位
インターネット受講(オンデマンド2週間):2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。
インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講(オンデマンド配信)
2023年4月14日(金)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間:2023年4月20日(木) ~ 2023年5月7日(日)
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。
- 会場受講の方 → 研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。