研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

テーマ
財務コンサルタント養成講座~業種別~
第3回 【運送業編】 このままでは運送業は大廃業!ここを押さえろ!!

講師 松本光輝 氏

開催日時(会場) 2023年7月27日(木) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
会場
AP西新宿 B室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階)
主催 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 AP西新宿 15名
受講料
  • お一人様 会員 6,000円(税込)/一般 9,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の3営業日前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
有料会員について

いずれかにご入会中の方とします。

※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。

ご連絡 顧問先様の受講について

当研修にお申込みいただいた方は、顧問先の方を同行者として1名無料でご招待いたします。
ご希望の方はお申込を実行し、申込内容について「何を見て申し込んだか選択してください」の
その他にご記入いただくか、ご一報いただきますようお願いいたします。
当日の急なご参加はご遠慮ください。

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

~ 本研修はセット研修もございます ~

◆全4回 財務コンサルタント養成講座~業種別~ セット研修はこちら◆

■当研修会は、『日税ライブラリー』での配信を予定しております。

講師

松本光輝 氏

講師略歴

株式会社事業パートナー 代表取締役 事業再生請負人
■生年月日
1948年8月12日
■学齢
1967年 早稲田実業高等学校卒業
1972年 獨協大学経済学部経営学科卒業
■職歴
40年にわたり、飲食業を中心に会社経営。バブル崩壊時に25億円の負債を抱え、その大部分を短期間で解消する。
2003年より、事業再生請負人として全国行脚中。この間、依頼先の多くが1~2ヶ月以内に資金ショートに陥る恐れがあるという危機的状況の中から、700社を優に越える会社を再生に導いている。 「経営者とその家族を守る!」を理念として全国で再生、事業承継、事業再編の現場に入り込んで指導をしている。また、中小企業経営者のために「利益を上げ続ける経営手法」を学ぶ勉強会を毎月開催している。

研修概要

1.2025年までの運送業の経済見通し
2.2024年問題対策、残業時間の上限確定
3.トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン、ここを改善しないと公正取引委員会による勧告・公表
4.粗利益改善のために下請け代金支払遅延等防止法を活用して運賃の値上げを荷主に認めさせる
5.ドライバー不足対策は今からこうする
6.安全投資
7.ビジネスモデルの選択

講師よりメッセージ

今後の会社経営において最も危機的であり、大きな変革が予想される業種が運送業である。時代の変容に合わせることができない会社は廃業、倒産となる。
現状は車が10台以下の運送業は大部分が赤字。
その主な原因は①運転以外の仕事(集荷、荷下ろし、棚入れ、待ち時間等)が多いが、その分の料金の請求ができない。この点に関しては国の指導もあるが行き届いていない。
②2024年の残業時間の上限960時間が開始され、働き方の変更を余儀なくされる。その結果、収入の減少したドライバーは大手に転職か転業となり、中小運送会社はドライバー不足に陥る。これらの対策として『下請・荷主適正取引推進ガイドライン』、『下請代金支払遅延防止法』を活用して荷主に対して適正な運賃の仕組みを作らなければならない。物を運ぶだけの仕事しかない運送会社は生き残れない。過去の運送業という概念から脱却して、新しいビジネスモデルが要求されている。
今からやらなければならないドライバー不足等の対策を具体的に説明する。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

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 お申込みと同時に即時決済となります。

  • 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
  • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

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