研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
こうすればできる一般社団で医療機関を開設
講師 湯沢勝信 氏
| 開催日時（会場） | 2023年4月27日（木） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
AP西新宿 BC室（東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル5F)
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 50名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
講師略歴
湯沢会計事務所 代表税理士 行政書士一般社団法人 メディカルスタディ協会専務理事
数多くの医療機関の開業支援、医療法人の設立、老人保健施設の開設等の支援業務及びセミナーを実施し、現在に至る。
著書「世界一やさしいクリニック開業ガイド」「絶対成功するクリニック建築・企画開業マニュアル」他
研修概要
１．一般社団法人による医療機関の開設
・第３の開業方法＝一般社団法人での開設
・個人開業と法人開業の相違点
２．一般社団及び一般財団による診療所開設することのメリットとデメリット
・メリット
・デメリット
・医療法人と一般社団法人の違い
３．一般社団法人から公益法人へ
４．開設しようとしている法人が非営利型一般社団法人で非営利性が徹底した法人であること
・非営利徹底法人の要件
・非営利徹底法人の定款の文例
・非営利性の３つの意味
５．目的・事業の定め方
・目的
・事業
６．クリニックの開設時は代表理事を医師又は歯科医師にする
７．一般社団法人を選択する理由を説明する
・行政は一般社団法人を推奨していない
・一般社団法人を選択する理由
・医療法人ではだめな理由
・ドクター面談に対する対策
８．行政が難色を示した時に取る行動と対応方法
９．行政がどうしても認めない場合の対処方法
講師よりメッセージ
一般社団法人での医療機関開設は平成20年4月1日施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により設立ができるようになりました。しかし、一般的にはまだあまり普及しておらず、医療機関の開設については個人か医療法人が一般的になっています。
本講義では一般社団で医療機関を開設した場合、医療法人で開設する場合とどこが違うのか、メリットデメリットについて解説します。また実際にどのような手続きが必要なのかについても具体的にお話しします。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講：3単位
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
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