研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

テーマ
財務コンサルタント養成講座~業種別~
第1回 【飲食業編】 2022年増加傾向!借りた資金が返せない?
飲食業の今後の対策と出口戦略セミナー

講師 松本光輝 氏

開催日時(会場) 2023年6月29日(木) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
会場
AP西新宿 NO室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階)
主催 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 AP西新宿 15名
受講料
  • お一人様 会員 6,000円(税込)/一般 9,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の3営業日前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
有料会員について

いずれかにご入会中の方とします。

※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。

ご連絡 顧問先様の受講について

当研修にお申込みいただいた方は、顧問先の方を同行者として1名無料でご招待いたします。
ご希望の方はお申込を実行し、申込内容について「何を見て申し込んだか選択してください」の
その他にご記入いただくか、ご一報いただきますようお願いいたします。
当日の急なご参加はご遠慮ください。

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

~ 本研修はセット研修もございます ~

◆全4回 財務コンサルタント養成講座~業種別~ セット研修はこちら◆

■当研修会は、『日税ライブラリー』での配信を予定しております。

講師

松本光輝 氏

講師略歴

株式会社事業パートナー 代表取締役 事業再生請負人
■生年月日
1948年8月12日
■学齢
1967年 早稲田実業高等学校卒業
1972年 獨協大学経済学部経営学科卒業
■職歴
40年にわたり、飲食業を中心に会社経営。バブル崩壊時に25億円の負債を抱え、その大部分を短期間で解消する。
2003年より、事業再生請負人として全国行脚中。この間、依頼先の多くが1~2ヶ月以内に資金ショートに陥る恐れがあるという危機的状況の中から、700社を優に越える会社を再生に導いている。 「経営者とその家族を守る!」を理念として全国で再生、事業承継、事業再編の現場に入り込んで指導をしている。また、中小企業経営者のために「利益を上げ続ける経営手法」を学ぶ勉強会を毎月開催している。

研修概要

1.現在の自店をいかに繫栄店にするか?その方法は?
  (1) 何のために自分は飲食業をやるのかを再度考える
  (2) 店の売るべき商品は何かを決める
  (3) 利益を出すための売上と経費と利益の枠組みを決める
  (4) 店のコンセプトに合わせて客単価と客数を決める
  (5) 飲料と料理とで利益配分を決める
  (6) 最良のオペレーションを考える

2.廃業するとしたら、銀行の借金は、リース会社は、店舗の原状回復資金は、仕入の未払金は、滞納税金はどうする?

3.自店は売れるの?その仕組みは?
  (1) 現実的には小さな店は売れない。売れたとしても少額
  (2) 最善の売り方は「繁栄店」を売ること

4.新しい店を作って出直しは可能?
  (1) 現在、個人店で経営をしている場合の出直し方法
  (2) 現在、会社として経営をしている場合の出直し方法

講師よりメッセージ

コロナ禍で大きな打撃を受けた飲食業。助成金がなければ多くの飲食業は廃業した。しかし、よくよく考えてみると日本の飲食店は人口に対して過剰。「脱サラしてラーメン屋でもやろうか!」というように極めて安易な発想である。日本における飲食店の平均営業利益率が5パーセント前後であることを考えれば銀行からの借入金の返済が如何に難しいかが分かる。
今からでも遅くない。先に“数字の箱”を計算して、その内容に適合する仕入、家賃、給料を決めて経営をすれば利益が出る。次に“自分の店で売れる商品”を決めて、来店する理由を明確にする。飲食店ほど「経営は科学である」という言葉が似合う業種はない。顧問先の経営者が“理解しやすい”テキスト内容になっているので、税理士先生にとって顧問先に伝えやすい教材となるはずです!!

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

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 お申込みと同時に即時決済となります。

  • 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
  • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

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