研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

テーマ
ストーリーで解説!
法人税と消費税の判断しにくい取引対応のヒント

講師 坂野上満 氏

開催日時(会場) 2023年2月13日(月) 10:00 ~ 17:00(開場時間:09:30)
会場
AP西新宿I室(東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル4F)
主催 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 AP西新宿 15名
受講料
  • お一人様 会員 7,000円(税込)/一般 10,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の3営業日前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
有料会員について

いずれかにご入会中の方とします。

※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。

ご連絡 ■当研修会は、新サービス『日税ライブラリー』での配信を予定しております。
配信準備が出来次第、研修サイト「日税フォーラム」の
『日税ライブラリー』ページにて情報が公開されます。
※日税ライブラリーでのご受講の場合はFP単位は取得できません。


日税ライブラリーとは
日税ビジネスサービスが運営するオンライン研修の新たなサービスです。税理士先生の業務にお役立ちの多彩な研修コンテンツ動画が1年間定額制で視聴し放題となっております。
通常提供価格は年間33,000円(税込)ですが、
キャンペーン期間の2023年3月30日16:00までにお申込の方は、なんと初年度は15,000円(税込)でサービスがご利用いただけます!
  ⇒ 詳細はこちら


■会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

講師

坂野上満 氏

講師略歴

坂野上満税理士事務所 代表税理士
【資格】
税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー(CFP®認定者)
【経歴】
昭和45年1月 富山県高岡市に生まれる
平成4年3月 明治大学商学部商学科卒業
その後富山県内のプラスチック製造会社にて3年半勤務し、生産管理や現場改善のノウハウを学んだ後、税理士事務所に勤務しながら平成10年に税理士試験合格
平成11年11月 税理士登録
平成14年4月 富山県高岡市に坂野上満税理士事務所を開業
現在、北陸税理士界常務理事及び日本税理士会連合会広報部委員
また、平成16年より税務・会計及びコミュニケーションをテーマとした講演を
東京、千葉、山梨、札幌、名古屋、大阪、京都、神戸などで行い、超具体的で飽きさせないセミナーを展開している。
<主な著書>
「駆け出し税理士の事務所構築術」
「法人税・消費税 迷いやすい事例の実務対応」
「所得税・個人事業者の消費税 迷いやすい事例の実務対応」
「税務署はここを見ている 法人税・所得税・消費税申告編」(いずれも大蔵財務協会刊)

研修概要

    ①そもそも、法人って何?決算って何?利益って何??
     (イ)「法人」を一言で説明すると何ですか?
     (ロ)「利益」を一言で説明すると何ですか?
     (ハ)我が国法人税の成り立ち~決算確定主義と法人擬制説の意味するところ ほか

    ②法人税の処理を行う際に使う5つの武器
     (イ)判断に迷わないため、法人税法第●●条を深く理解する!
     (ロ)間違いのない判断は税法の▲▲を理解するのが早道
     (ハ)ストーリーと立証責任 ほか

    ③法人税の処理で分かりにくいところを根本から押さえる
     (イ)「利益積立金額」って何!?
     (ロ)役員給与の損金不算入の規定の長い歴史
     (ハ)原価の見積計上~どこまでが原価?
     (ニ)短期前払費用扱いできるもの、できないもの
     (ホ)貸倒れの損金算入要件をクリアするために
     (ヘ)修繕費と資本的支出をこう考え、こう判断する
     (ト)生命保険料の処理がフクザツで分からない人、集合!!
     (チ)法人事業税は何故、損金算入なのか?
     (リ)税込み経理と税抜き経理の有利不利

    ④消費税は転嫁税である!!
     (イ)転嫁税たる消費税の特徴
     (ロ)課税売上高の位置づけ
     (ハ)なぜ、取引を課税対象外、非課税、免税、10%課税の4つに分けるのか?
     (ニ)消費税の最終負担者は誰?
     (ホ)課税売上割合って何? ほか

    ⑤消費税法の規定を超具体的にひも解いてみる
     (イ)国内取引をこのように考える
     (ロ)取引の事業性をこのように考える
     (ハ)取引の対価性をこのように考える~何故、消費税は対価性が問題となるのか?
     (ニ)非課税取引をこのように考える
     (ホ)輸出免税をこのように考える
     (ヘ)課税仕入れをこのように考える
     (ト)個別対応方式の課税仕入れ3区分をこのように考える
     (チ)選択届出書の提出期限をこのように考える
     (リ)簡易課税の事業区分をこのように考える

    ※過去開催分と同内容です。

講師よりメッセージ

我々会計事務所の普段の仕事において、時折、判断に迷ってしまうような取引が出てきます。
書籍などでそのままズバリのもの、若しくはその周辺くらいの事例が記載されていればいいのですが、そうでない取引も多々あります。
そのような時には、自身の経験から処理を行ったり、他の税理士先生に聞いて処理を行ったりすることになる訳ですが、根拠が乏しい場合には不安が残ってしまいます。
このようなことを少しでも減らすためには、税法の枝葉の部分ではなく、根幹の部分を理解し、それを応用させるのが早道であり、王道です。そこで今回は、我々会計事務所の中小零細事業者の法人税と消費税について法の趣旨と経緯をストーリーと事例で解説します。
税理士先生のみならず、中堅スタッフさんにも役立つ内容となっています。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講:6単位

会則単位について

税理士会の研修細則(準則)の運用変更に伴い、当研修のインターネット受講も「その他の研修」として、今年度18時間を限度に会則単位に認定される可能性がございます。研修受講者様は、恐れ入りますが、ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。


案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。

  • 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
  • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

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