研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

テーマ
財務コンサルタント養成講座~業種別~
第4回 【建設業編】 中小零細建設業が生き残り成長するための7つの課題と対策

講師 松本光輝 氏

開催日時(会場) 2023年8月9日(水) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
会場
AP西新宿 B室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階)
主催 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 AP西新宿 15名
受講料
  • お一人様 会員 6,000円(税込)/一般 9,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の3営業日前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
有料会員について

いずれかにご入会中の方とします。

※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。

ご連絡 顧問先様の受講について

当研修にお申込みいただいた方は、顧問先の方を同行者として1名無料でご招待いたします。
ご希望の方はお申込を実行し、申込内容について「何を見て申し込んだか選択してください」の
その他にご記入いただくか、ご一報いただきますようお願いいたします。
当日の急なご参加はご遠慮ください。

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

~ 本研修はセット研修もございます ~

◆全4回 財務コンサルタント養成講座~業種別~ セット研修はこちら◆

■当研修会は、『日税ライブラリー』での配信を予定しております。

講師

松本光輝 氏

講師略歴

株式会社事業パートナー 代表取締役 事業再生請負人
■生年月日
1948年8月12日
■学齢
1967年 早稲田実業高等学校卒業
1972年 獨協大学経済学部経営学科卒業
■職歴
40年にわたり、飲食業を中心に会社経営。バブル崩壊時に25億円の負債を抱え、その大部分を短期間で解消する。
2003年より、事業再生請負人として全国行脚中。この間、依頼先の多くが1~2ヶ月以内に資金ショートに陥る恐れがあるという危機的状況の中から、700社を優に越える会社を再生に導いている。 「経営者とその家族を守る!」を理念として全国で再生、事業承継、事業再編の現場に入り込んで指導をしている。また、中小企業経営者のために「利益を上げ続ける経営手法」を学ぶ勉強会を毎月開催している。

研修概要

1.労働生産性が改善されない
2.多重請負構成
3.絶対的な資金不足
4.技術の習得までの期間が長い
5.大企業を除いてデジタル化が遅れている
6.大企業を除いて同業他社や他業種との連携が遅れている
7.大企業を除いて経営に対する勉強意識が少ない

講師よりメッセージ

建設業はゼネコンと言われる大手から一人親方と言われる職人仕事まで範囲が広い。構造的に大手企業からの多重下請け構造となっている。利益も下部にいくほど薄利。バブル崩壊以降、建設会社は新陳代謝を繰り返し増え続けている。
建設業の最も大きな経営上の問題点は「仕事量ではなく資金繰り」である。工事代金の入金の前に立替金が多く、綿密に資金繰りを立てないと資金不足に陥る。
従業員や職人養成の期間が10年程必要と過去の経験値が根強く残っている業界であるために、今後は短期間で技術習得する仕組作りが必要。また、ITに関する知識が不足しているために労働生産性の向上が進んでいない。これを解決するために情報を共有し、システム化して効率を上げることが必須。
2025年からリベンジ消費が始まった時には「仕事はあるが人がいない」ので受注ができずにその結果、残業が増えて退職に繋がるということが容易に分かる。今から従業員確保と他の会社との協力関係を構築しなければならない。
今回の研修では、ポイントごとに分かりやすくまとめて顧問先に指導できるように作成しました。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。

  • 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
  • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

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