研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
持株会社の活用について
～事業承継対策など中小企業における活用について～
講師 谷中淳 氏
| 開催日時（会場） | 2023年2月10日（金） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
AP西新宿 BC室（東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル5F)
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 50名 (この会場受講は満員です)
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
講師略歴
税理士一般企業・税理士法人での勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。
中小法人～大法人までの法人顧問業務をおこなう他、特にオーナー企業の株価算定・事業承継・資本政策・相続対策など法人に関する資産税業務を数多く行う。 また事業承継分野におけるセミナー講師も数多く行う。 ＭＪＳ税経システム研究所客員研究員。
【主な著書】
『本業から不動産賃貸業への転換の税務』（税務経理協会・単著）
『事業承継を成功させる自社株承継の実務』（税務経理協会・共著）
『令和4年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）
研修概要
・持株会社の主な設立形態（株式交換、株式移転、株式交付、会社分割､
新設会社買取りスキーム）ごとの特徴や留意点
・株式交換、株式移転の税務上の処理、留意点
・事業承継対策としての持株会社の活用
・持株会社化による株価算定への影響・留意点
・持株会社化と事業承継税制の適用関係・留意点
・グループ間でのグループ法人税制を使った資産の移動（譲渡・寄附、適格現物分配など）
・持株会社の受取配当等の益金不算入の適用要件・留意点
・持株会社の機能付け（CMS、不動産管理、管理部門業務受託、経営指導料、等）
講師よりメッセージ
持株会社を使った事業承継スキームについては、金融機関やコンサルティング会社を中心に従来より多く行われています。
事業承継が活発化している昨今においては、事業承継税制の特例制度の創設など事業承継を取り巻く環境はかわってきていますが、
いまだにこの持株会社を使った事業承継対策は多く実行されています。
設立の方法としては新設会社による株式の買取りによるものの他、株式交換等の組織再編手法が使われ、設立後においてもグループ法人税制の適用など税務上留意すべき論点が数多くあります。
中小企業における持株会社の設立は事業承継が主目的となりがちですが、持株会社を使うことにより新しいグループ経営の形を作ることも可能であり、また、現在活発化しているM＆Aの検討においては売り手の立場からも買い手の立場からも有効な形態といえます。
税理士として持株会社の設立・運営にあたっての組織再編税制やグループ法人税制の知識の習得及び事業承継対策やグループ経営についての知識の習得を目指します。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講：3単位
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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