研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

研修概要

第１部　事業承継・M＆Aの最新動向(橋本シニアマネージャー)
１．事業承継・M&Aの最新動向
２．事業承継・M&Aに係わる国による施策
３．弊社への相談から見た組織再編の活用による事業承継の準備の増加

第2部　組織再編活用の基礎知識(向川シニアマネージャー)
１．組織再編とは
２．組織再編税制と合併、分割、株式交換、株式移転、株式交付
３．組織再編の活用による事業承継スキーム

第3部　組織再編の活用事例と不動産M&A(久留シニアマネージャー)
１．組織再編を活用した事業承継スキームの事例
２．相続・廃業対策に有効な不動産M&A

講師よりメッセージ

帝国データバンクの調査で、2022年の全国・全業種約27万社の後継者不在率は57.2％となり、コロナ前の2019年からは8.0ポイント、21年からも4.3ポイント低下し、5年連続で不在率が低下、2011年の調査以降で初めて60％を下回ったとのことです。加えて、2022年の代表者の就任経緯は、買収や出向を中心にした「M&Aほか」の割合が20.3％となり、2011年の調査以降で初めて「非同族」が首位となったとのことです。

このような中にあって、税理士先生から弊社へのご相談も、非同族(役員、社員、M&Aなど)の承継も想定し、資産管理会社の設立、会社分割など、事業と法人所有の資産(不動産など)に関する承継スキームのご相談が増えています。

そこで、今回のテーマを「組織再編を活用した事業承継・M&A」とし、事業は後継者へ、不動産等の資産は家族へというオーナーの希望に応える方法について、組織再編の活用という視点から取り上げることにしました。第1部では、事業承継・M&Aの最新動向について解説、第2部は、組織再編を活用するにあたっての基礎知識、そして、第3部で、弊社が扱った事例から、事業と資産の承継スキームについて解説します。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません、あらかじめご了承ください。

会則単位について

当研修のインターネット受講は「その他の研修」として、18時間を限度に会則単位に認定される可能性がございます。研修受講者様は、恐れ入りますが、ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

受講スタイル

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2023年5月25日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2023年5月31日（水） ～ 2023年6月13日（火） 

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

本研修会は無料の研修会となっております。

• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。