研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
【B3】国際課税アップデート －近年の動向から習得する国際課税のエッセンス－（2018/6/27～)
講師 丹菊博仁 氏
| 学習期間 | 2018年6月27日（水） ～ 2018年7月10日（火） |
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| 返金規定 |
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| 有料会員について |
いずれかにご入会中の方とします。 ※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。 |
| 主催 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| ご連絡 |
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講師
講師略歴
税理士、米国公認会計士。
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
（略 歴）1979年 慶應義塾大学商学部卒業
1980年 名古屋国税局（法人税・源泉所得税担当国税調査官）
1990年 大蔵省国際金融局 1991年 東京国税局調査部
2002年 太陽グラントソントン税理士法人 国際税務部門
2014年 早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了
※外資系企業・外国企業日本支店等に対する税法上の諸問題についてのアドバイスを行うとともに、国際課税に関するセミナーや執筆等でも活躍中。
※専門分野は、外国税額控除、タックス・ヘイブン対策税制等国際課税制度全般についてのコンサルティングおよび税務調査・税務争訟対応。
主な内容
- 国際課税分野における近年の主要な改正点
- BEPS行動計画の概要と国内法の改正
- 日本企業が海外で課税を受ける理由 ①源泉地管轄と恒久的施設の認定
- 日本企業の国外所得に対する日本での課税問題 ①タックス・ヘイブン対策税制の適用対象
- 外国子会社と親会社に共通の課税問題 ①移転価格税制
②租税条約の機能
・統括会社とデンソー事件・資産性所得の合算課税
②外国税額控除の適用範囲
・租税条約との関係
③海外事業の再編
・適格現物出資の範囲と塩野義製薬事件
・ＴＮＭＭとベリーレシオ・妥当な貸付金利の設定・推定課税の根拠
②従業員の海外出向
・寄附金課税とPE認定
講師より
★顧問先の海外進出は、税理士にとって大きな課題です。適切なアドバイスができなければ、顧問先を失いかねないからです。しかし多忙な税理士にとって、国際課税制度を基礎から身につけようとしても、その時間は限られています。
★本セミナーでは、近年における国際課税に関する税制改正や課税処分の中から、主要なテーマを採りあげ、国際課税の基本的な考え方を解説します。
収録日
2016年5月19日 収録時間 160分
FP単位
課目…タックス
インターネット受講：1.5単位
※レポートの提出が必須となります
注意事項
セミナー収録時点での情報となります。
受講について
インターネット受講（オンデマンド配信）となります。
受講期間中は、２４時間いつでもご受講頂けます。
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
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