研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
『特例事業承継税制の実務活用における留意点』～適用前の検討事項、実務上の落し穴と予防策～
講師 城所弘明 氏
| 開催日時（会場） | 2019年6月17日（月） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
新宿エルタワー30階 B室（住所：新宿区西新宿1-6-1）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
新宿エルタワー 100名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
城所弘明 氏
講師略歴
昭和２７年東京生、公認会計士・税理士・行政書士。現在、日本商工会議所「税制専門委員会」 学識委員、東京商工会議所「税制委員会」 委員 、日本公認会計士協会 中小企業施策調査会「事業承継支援専門委員会」専門委員などを務める。著書多数。
研修概要
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１ 特例事業承継税制の条文構成と要件
２ 贈与者と受贈者の範囲拡大をめぐる落し穴
３ 「確認」、「贈与」、「認定」の実務手続き
４ 贈与における免除の態様別事例研究
５ 適用前に検討すべき事項、Ｇｏｏｄなケース、Ｂａｄなケース
６ 親族外への相続時精算課税の適用の意義と問題点
７ 今後の実務活用上における課題の考察
８ 事業承継コンサルにおける専門家の役割と責任
講師よりメッセージ
平成30年度税制改正で事業承継税制が大きく変わり、10年間限定の特例である「事業承継税制の特例措置」が創設されました。
これは『自社株式の承継時の相続税・贈与税の納税負担をゼロにする』等、従来の制度と比べて様々な要件が緩和された画期的な制度です。
しかし、今回の改正では留意すべき適用要件があることから、きちんと税制の内容を精査してから活用を検討する必要があります。今回は本特例の具体的な活用
ポイントや落し穴、「特例承継計画」等の手続き上の留意点や、適用を検討する上で「活用する必要のないケース・活用に適さないケース」を具体的な事例を踏まえて
わかりやすく解説致します。
FP継続教育単位
課目…相続事業承継
会場受講：3単位
案内地図
新宿エルタワー
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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