研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
農業におけるインボイス制度への対応
講師 森剛一 氏
開催日時(会場) | 2022年5月19日(木) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
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オンデマンド視聴期間 | 2022年5月25日(水) ~ 2022年6月7日(火) |
会場 |
AP西新宿 H室(東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル4F)
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主催 | 東京税理士協同組合/日税ビジネスサービス 共催 |
定員 |
<会場>
AP西新宿 30名
<オンデマンド> 定員なし
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受講料 |
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返金規定 |
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会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
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ご連絡 |
●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。 2022年6月2日(木)9:00 ~ 12:00において、サーバーのメンテナンスを実施いたします。 メンテナンス作業中においては、本サイトの閲覧とサービスを一時休止いたします。 ご利用の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。 |
講師
講師略歴
税理士/森税務会計事務所 所長アグリビジネス・ソリューションズ株式会社 代表取締役
慶應義塾大学経済学部卒
現在、税理士、農業経営コンサルタントとして活動中。
全国農業協同組合中央会を経て、1993年 全国農業経営コンサルタント協議会
発足とともに事務局長就任。1995年 税理士事務所開業。現在、一般社団法人
全国農業経営コンサルタント協会会長、(公社)日本農業法人協会顧問税理士、
アグリビジネス投資育成(株)投資審査委員等を務める。
研修概要
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1.農産物の仕入明細書等による仕入税額控除への対応
2.卸売市場特例と農協特例
3.媒介者交付特例と委託販売方式の農産物直売所の留意点
4.消化仕入方式による農産物直売所の対応とその留意点
5.農事組合法人など集落営農法人へのインボイス制度への影響
6.集落営農法人の事業再編とインボイス制度への対応
講師よりメッセージ
農産物の集荷販売では買手が仕入明細書等を作成するのが一般的ですが、インボイス制度開始後は、免税事業者の売手からの課税仕入れは、原則として買手で仕入税額控除できなくなります。また、委託販売の農産物直売所では実務上、委託者の登録番号の商品ラベルへの表示が求められ、販売管理システムの改修や登録事務に大きな負担が生じます。加えて、インボイス制度の開始で、今まで消費税の還付を受けていた集落営農の農事組合法人が、納税に変わるなど、農業経営に大きな影響があります。
集荷販売では仕入税額控除が制限される分、免税事業者との取引価格を引き下げる方法もありますが、農協特例で消費税相当額の上乗せが可能な農協との競争で不利になりますので、適格請求書発行事業者登録事業者の登録を促すことが必要になります。また、農産物直売所について、委託販売方式の課題と消化仕入方式に変更する方法やその留意点を説明します。集落営農法人について、「法人二階建て方式」による広域連携でインボイス制度に対応する方法や農事組合法人から一般社団法人への組織変更について解説します。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講:3単位
インターネット受講(オンデマンド2週間):2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。
インターネット受講の方・・・会則単位ご取得にはご自身で各ご所属の税理士会に自己申請していただく必要がございますので、ご注意ください。
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講(オンデマンド配信)
2022年5月19日(木)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間:2022年5月25日(水) ~ 2022年6月7日(火)
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。
- 会場受講の方 → 研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。