研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
事例で学ぶ都市農地と宅地の税制Q&A ~業際知識と農地の納税猶予を中心として~

講師 柴原一 氏

開催日時(会場) 2019年7月29日(月) 13:30 ~ 16:30
会場

新宿エルタワー30階 B室(住所:新宿区西新宿1-6-1) 

主催 東京税理士協同組合
協賛 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
会場 100名
受講料
  • お一人様  10,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。


※過去開催分とほぼ同内容となります。

講師

柴原一 氏

講師略歴

税理士、CFP、1級FP技能士、特定行政書士
日本税務会計学会副学会長
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授

[主な著作]
「農住まちづくりブックレット税制改正Q&A」(全国農業協同組合中央会)
「都市農地税制必携ガイド」(清文社)
「農家と地主のための相続対策マニュアル[7訂版]」(日本法令)
「Q&A農業・農地をめぐる税務[補訂版]」(新日本法規出版)ほか多数。

研修概要

  1. 農地を遺贈する遺言
  2. 相続税の納税猶予の概要
  3. 農地の納税猶予の一部打ち切り額の計算
  4. 一部打ち切りに伴う利子税の計算
  5. 納税猶予の計算
  6. 生産緑地と特定生産緑地
  7. 生産緑地の要件緩和措置
  8. 生産緑地と1,500万円控除
  9. 収用と代替農地の取得
  10. 都市農地円滑化法等による貸付と納税猶予
  11. 納税猶予と分割協議書の自署
  12. 農機具置場と小規模宅地等の減額特例
  13. 仮換地の物納
  14. 相続取得した資産の減価償却
  15. 死亡した父親の医療費
  16. 納税猶予と相続税額の取得費加算 など

※過去開催分とほぼ同内容となります。

講師よりメッセージ

本研修は、都市農家の税金に関する悩みに適切に答えられることを目的とし、事例を使ったQ&A方式で解説していきます。

例えば、

  • 相続時の農地の評価(特に生産緑地)
  • 納税猶予の特例についての基本的な考え方
  • 納税猶予と収用等との関係
  • 生産緑地法と2022年問題など、農地・宅地税務に関連する業際知識
  • 農地・宅地を利用した相続対策、まちづくりや土地活用に係る関連税制のポイント
などについて解説します。

FP継続教育単位

課目…不動産

会場受講:3単位

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。研修2週間前から「受講票」を郵送致します。

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