研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

研修概要

• 近時の国税通則法の改正（国税犯則取締法の発展的編入等）
• 税理士業務における訴訟リスクの高まり
• 税理士が巻き込まれやすい訴訟の類型と現状、要因
• 裁判所、裁判官の実像と判断傾向
• 訴訟リスク回避・低減のポイント
• 税理士職業賠償責任保険
• 参考裁判例の解説

研修のねらい

専門職の地位の低下、国民の権利意識の高まり等を背景に、税理士業務に対する依頼者の目も年々厳しくなっており、税理士が訴訟に巻き込まれるケースも増加傾向にあります。
今回の研修では、どのような場合に税理士が訴訟に巻き込まれやすいのか、どのようにすれば訴訟リスクを回避あるいは低減できるのか、といった税理士にとって切実であり、関心が非常に高いと思われる事項について、これまでの同種の裁判例から参考となる情報を抽出し、長年の裁判官としての実務経験に基づいて「ブラックボックス」となっている裁判官の物の見方や考え方を紹介しつつ、ポイントについてわかりやすく解説していきます。加えて、近時、続けて大幅な改正が加えられた国税通則法の改正についても、税理士が知っておくべきポイントをわかりやすく解説いたします。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・単位認定の可否に関しましては、ご所属の各税理士会へ自己申請をお願い致します。
インターネット受講の方・・・税理士会の会則研修にはなりません。あらかじめご了承ください。


受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。


AP西新宿　B室（東京都新宿区西新宿7-2-4　新宿喜楓ビル5F）

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2018年5月31日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2018年6月6日（水） ～ 2018年6月19日（火） 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について　→　https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
　お申込みと同時に即時決済となります。

• 会場受講の方　→　受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。