研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
非上場株式等についての納税猶予を選択すべきか

講師 岩下忠吾 氏

開催日時(会場) 2019年4月3日(水) 13:30 ~ 16:30
会場

新宿エルタワー30階 B室(住所:新宿区西新宿1-6-1) 

主催 東京税理士協同組合
協賛 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
会場 100名
受講料
  • お一人様  10,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前振込みとさせていただきます。
  • キャンセルされる場合は、研修日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までにご連絡いただければ、振込手数料差し引きの上ご返金いたします。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。

講師

岩下忠吾 氏

講師略歴

昭和48年税理士登録。
現在、租税訴訟学会理事、日本税務研究センター資産税事例研究員、
東京地方税理士会税法研究所主任研究員、千葉県税理士会会員相談室主任相談員などを務める。著書多数。

研修概要

Ⅰ 納税猶予前にやっておくべきこと
  1.何を承継するのか
  2.現状確認と生前贈与分岐点
  3.遺留分の民法特例である除外合意と固定合意
Ⅱ 事業承継における一般贈与と納税猶予の選択
Ⅲ 選択に当たっての検討事項
Ⅳ 経営承継円滑化法による手続 
Ⅴ 一般措置の概要
Ⅵ 特例措置の概要
Ⅶ 選択適用期間と報告
Ⅷ その他

講師よりメッセージ

非上場株式等に係る相続税又は贈与税の納税猶予制度の見直しから1年が経過しました。
顧問先の中小企業は,金融機関をはじめ多くの関係者から納税猶予制度の利用を薦められその判断に迷っている状況です。
税理士は,大切な顧問先と互いに手を携えて業務を遂行し,多様な質問や事案に真摯に向き合っているところです。

このような中で,企業の事業承継にかかわるわけですが,まず手を付けるべきことは会社及び社長の財産状況を把握し,
財産評価,株式に係る相続税又は贈与税の負担額を示し本則による贈与か納税猶予かの判断のための資料を提供し,
さらにその場合のリスクを説明して適正な判断を求めることが必要となります。

今回の研修では,これらの重要事項を説明するとともに,3世代にわたる問題点を含めて納税猶予制度を解説します。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講:3単位

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。

それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願いいたします。

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