研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
収益事業の判定実務 ～収益事業の判定の仕方から消費税との関連まで～
講師 田中義幸 氏
| 開催日時（会場） | 2018年6月5日（火） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| オンデマンド視聴期間 | 2018年6月9日（土） ～ 2018年6月22日（金） |
| 会場 |
AP西新宿 P室（東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6F）
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| 主催 | 東京税理士協同組合／日税ビジネスサービス 共催 |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 50名
＜オンデマンド＞ 定員なし
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 サーバーメンテナンスのお知らせ 2018年6月7日（木）9：00 ～ 12：00において、サーバーのメンテナンスを実施いたします。 メンテナンス作業中においては、本サイトの閲覧とサービスを一時休止いたします。 ご利用の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。 |
講師
講師略歴
税理士、公認会計士、特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務研究協会理事長。ＮＰＯ法人、公益法人、宗教法人など、非営利分野の会計・税務のエキスパートとして活躍中。
『ＮＰＯ法人のすべて』、『ＮＰＯ法人の税務』、『新公益法人の税務』、『宗教法人会計のすべて』、『新公益法人会計詳解』、『公益法人等における収益事業の判定実務』などの著書がある。
研修概要
- 収益事業の考え方とらえ方
- 生じがちな収益事業の申告漏れ
- 収益事業の判定の仕方とは
- 消費税、固定資産税等との関連をみる
- 収益事業と非収益事業の境界をめぐって
講師よりメッセージ
収益事業の判定は、非営利の法人や団体において、最も重要な問題といっても過言ではありません。非営利の法人や団体の申告漏れの多くは、収益事業に対する認識不足や認識の甘さから生じています。近年、収益事業をめぐる課税の包囲網が狭まりつつある中で、専門家としてその実務に果たすべき役割はますます高まっています。今回のセミナーでは、収益事業の判定の仕方から最近の問題点、消費税や固定資産税との関連までを取り上げて解説します。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講（オンデマンド配信）
2018年6月5日（火）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2018年6月9日（土） ～ 2018年6月22日（金）
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。
- 会場受講の方 → 研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。