研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
間違いやすい事例で確認する「消費税・納税義務判定」の実務ポイント
講師 石井幸子 氏
開催日時(会場) | 2022年5月25日(水) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
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会場 |
AP西新宿 BC室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階)
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主催 | 東京税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 |
<会場>
AP西新宿 50名
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受講料 |
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返金規定 |
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会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
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ご連絡 |
●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
石井幸子 氏
講師略歴
税理士日本大学法学部卒業。平成15年税理士登録。
勝島敏明税理士事務所(現:デロイトトーマツ税理士法人)ほかを経て、現在、石井幸子税理士事務所所長。
【主要著書】
「消費税率引上げ・軽減税率・インボイス〈業種別〉対応ハンドブック」(日本法令、共著)
「欠損金の繰越し・繰戻し (法人税の最新実務Q&Aシリーズ)」(中央経済社、共著)
「接待飲食費を中心とした交際費等の実務」(税務研究会) 等
研修概要
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(1)納税義務判定(事業者免税点制度)とは
(2)課税事業者選択(不適用)届出書
(3)調整対象固定資産を取得した場合の制限規定
(4)特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
(5)新設法人の納税義務の免除の特例
(6)特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
(7)高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
講師よりメッセージ
消費税の納税義務判定(事業者免税点制度)は、特定期間の課税売上高による判定、特定新規設立法人の特例・高額特定資産を取得した場合の特例の創設など、ここ10年で改正が相次いだことで判定が煩雑になり、法人を設立する際の助言ミスなどによる税賠事例が多く発生しています。
そこで、この研修会では、消費税の納税義務判定について、制度の概要の確認とともに、誤りやすい事例を用いて実務での留意点を解説します。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講:3単位
案内地図
AP西新宿
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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