研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
【B43】租税条約と国内税法の読み方（2018/7/25～)
講師 丹菊博仁 氏
| 学習期間 | 2018年7月25日（水） ～ 2018年8月7日（火） |
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| 返金規定 |
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| 有料会員について |
いずれかにご入会中の方とします。 ※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。 |
| 主催 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
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講師
講師略歴
税理士、米国公認会計士、太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
1979年 慶應義塾大学商学部卒業
1980年 名古屋国税局（法人税・源泉所得税担当国税調査官）
1990年 大蔵省国際金融局
1991年 東京国税局調査部
2002年 太陽グラントソントン税理士法人 国際税務部門
2014年 早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了
※外資系企業・外国企業日本支店等に対する税法上の諸問題についてのアドバイスを行うとともに、 国際課税に関するセミナーや執筆等でも活躍中。
※専門分野は、外国税額控除、タックス・ヘイブン対策税制等国際課税制度 全般についてのコンサルティングおよび税務調査・税務争訟対応。
主な内容
- 租税条約の基礎知識
- 租税条約の意義
- 租税条約の種類
- 租税条約の目的と特徴
- 租税条約に使用されている用語
- 国内法における所得源泉地の定め（ソースルール）
- 租税条約の解釈にあたって生ずる問題点
- 租税条約の一般原則
- 事例解説
- 知的財産権に関連する課税事例（４事例）
- 人的役務の課税事例（2事例）
- 資産の賃貸に係る課税事例
- パススルーエンティティを巡る課税事例
- その他の論点
- 租税条約実施特例法の定め
- 租税条約の適用を受けるための手続
- 外国税額控除と租税条約
講師より
・企業が、本店所在地国を離れて国際的なビジネスを展開する際には、進出先国の税法によって課税を受けます。しかし、その課税は、居住地国と進出先国との間で締結された租税条約の制約を受けます。本セミナーでは、租税条約の基本的な考え方や独特な用語の使い方を解説します。さらに、課税事例を通じて、日本の税法が定める課税関係が租税条約によってどのように修正されるかを解説します。
・目標は、規定の暗記ではなく、どのような事例に直面したとしても、租税条約と国内法を参照しながら課税関係の道筋を描けるだけの総合的な理解です。
収録日
2016年12月22日 収録時間 160分
FP単位
課目…タックス
インターネット受講：1.5単位
※レポートの提出が必須となります
注意事項
セミナー収録時点での情報となります。
受講について
インターネット受講（オンデマンド配信）となります。
受講期間中は、２４時間いつでもご受講頂けます。
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com