研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
不動産に関連する相続税対策と税理士の説明義務研究
～税理士は何をどこまで説明すべきなのか～
講師 金井義家 氏
| 開催日時（ライブ） | 2021年5月14日（金） 13:30 ～ 16:30 |
|---|---|
| オンデマンド視聴期間 | 2021年5月20日（木） ～ 2021年6月2日（水） |
| 主催 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜ライブ＞ 定員なし
＜オンデマンド＞ 定員なし
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 有料会員について |
いずれかにご入会中の方とします。 ※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。 |
| ご連絡 |
＜会則単位について＞
インターネット受講の方・・・当研修会は、税理士会の研修細則（準則）の「その他の研修」として18時間を限度に会則単位に認定される可能性がございます。研修会ご受講後に自己申請をお願い致します。 |
講師
講師略歴
公認会計士・税理士・中小企業診断士現在、日本公認会計士協会東京会研修委員、東京税理士会業務侵害監察部委員、公益社団法人全国野球振興会（プロ野球OBクラブ）監事などを務める。著書・執筆多数。
研修概要
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１ 不動産投資による相続税対策と総則6項
２ 不動産の法人化
３ 「総則6項」よりも「不動産の法人化」の方が税理士にとって遥かに大きなリスクを秘めている理由
講師よりメッセージ
近年、税理士に「説明義務違反」があったとして損害賠償請求される事件が増加しています。しかし一概に「説明義務」と言われても、何をどこまで説明すべきかという点については、未だ明確ではありません。実際に起きた事例を見ていくと「税務調査で否認されるリスク」や「他の選択肢の存在を示さなかったリスク」などが目立つように思えます。
講義は「不動産に関連する相続税対策」を事例についての解説が中心ですが、それについての税理士にとってのリスクという視点からの研究を加えます。まず最近急増している不動産の相続税評価額を国税庁通達に沿って算定したにもかかわらず、いわゆる「総則6項」により否認された事例を取り上げていきます。事例の解説が中心ですが、仮に顧客が本事案について税理士に損害賠償請求をしてきた場合、条文通りに申告していても、なお税理士の責任が問われる可能性があるのか、またそのようなリスクについて税理士がどう対応していくべきかということについて研究していきます。２つめ目は「不動産の法人化」です。こちらについても「所得税と法人税の合計額」の減少は見込めるものの「相続税」が増加する可能性があります。こちらも「不動産の法人化」の仕組みの解説が中心ですが、相続税が増加することの「説明義務違反」を問われないようにするためには、税理士はどのような対応をすることが考えられるかという視点からも研究していきます。
また最後にこの2つの事例を比較し、実は「不動産の法人化」の方が「総則6項」よりも、税理士にとって遥かに大きなリスクを秘めている理由を解説していきます。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：1単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
インターネット受講の方・・・当研修会は、税理士会の研修細則（準則）の「その他の研修」として18時間を限度に会則単位に認定される可能性がございます。研修会ご受講後に自己申請をお願い致します。
なお、東京地方税理士会にご所属の先生は、お申込時の税理士登録番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。
受講スタイル
インターネット受講（ライブ配信）
セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
インターネット受講（オンデマンド配信）
2021年5月14日（金）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2021年5月20日（木） ～ 2021年6月2日（水）
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。
- 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。