研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
最新の小規模宅地等の内容と実務対応

講師 岩下忠吾 氏

開催日時(会場) 2020年12月8日(火) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
会場
新宿エルタワー30階 B室(東京都新宿区西新宿1-6-1)
主催 東京税理士協同組合
協賛 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 新宿エルタワー 50名
受講料
  • お一人様  10,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。
※2019年度の優待券の有効期限は、2020年12月18日までとなっております。予めご了承ください。

講師

岩下忠吾 氏

講師略歴

税理士

昭和48年税理士登録。現在、租税訴訟学会理事、日本税務研究センター資産税事例研究員、東京地方税理士会税法研究所主任研究員、千葉県税理士会会員相談室主任相談員などを務める。著書多数。

研修概要

  1. チャートによる小規模宅地等の適用要件の確認
  2. 特定居住用宅地等
  3.  ⑴ 配偶者居住権がない場合
     ⑵ 配偶者居住権を取得した場合
  4. 特定事業用宅地等
  5.  ⑴ 相続開始の時と事業開始の時期
     ⑵ 事業規模との関係
     ⑶ 個人の事業用資産の納税猶予との関係 
  6. 特定同族会社事業用宅地等と貸付事業用宅地等

講師よりメッセージ

小規模宅地等の特例制度は,相続税の税負担に最も大きなインパクトを与える制度であり,その適用に当たって誤りのない慎重な対応が必要となります。小規模宅地等の対象となるかどうかは,まず相続開始直前の利用者と利用状況で適用対象が決まります。この段階で適用除外となるケースがあります。さらに,その後の遺産分割により取得した土地について,取得者とその後の利用状況により適用関係が変わってしまいます。
個々の相続における小規模宅地等の適用の可否を遺族に正確に伝えて理解してもらうために,最近の重要な改正を含めてこの制度の入り口から確認する必要があります。すなわち,相続開始時の建物の所有者と利用者の関係,その利用状況における要件,取得者と取得後の利用状況などをもう一度確認することとします。

FP継続教育単位

課目…相続

会場受講:3単位

案内地図

新宿エルタワー

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。研修2週間前から「受講票」を郵送致します。

お申し込み

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