研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
【C16】租税条約の適用プロセスと改正動向
講師 丹菊博仁 氏
| 学習期間 | 2020年8月5日（水） ～ 2020年8月18日（火） |
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| 返金規定 |
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| 有料会員について |
いずれかにご入会中の方とします。 ※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。 |
| 主催 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| ご連絡 |
【ご注意】 本オンデマンド配信研修会は、収録日の法律に基づいて行われており、ご購入時点の法律と異なる場合がございます。 |
講師
講師略歴
税理士、米国公認会計士太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
（略 歴）
1979年 慶應義塾大学商学部卒業
1980年 名古屋国税局（法人税・源泉所得税担当国税調査）
1990年 大蔵省国際金融局
1991年 東京国税局調査部
2002年 太陽グラントソントン税理士法人 国際税務部門
2014年 早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了
※専門分野は、非居住者課税、外国税額控除、タックス・ヘイブン対策税制等、国際課税制度全般に渡るコンサルティング
研修概要
- 租税条約とは （1）従来の租税条約（二国間条約）の目的と特徴
- 租税条約の適用プロセス （1）人的役務提供所得と租税条約上の課税権
- 非居住者・外国法人に対する所得税課税の概要 （1）国内源泉所得の定義
- BEPS関連 （1）BEPS防止措置実施条約の概要
- 平成30年度法人税法改正 （1）恒久的施設の定義（2017年改正OECDモデル条約）
（2）新しいスタイルの租税条約（多国間条約）
（2）知的財産権の譲渡所得と日中・日韓条約上の課税権
（プリザーベーション原則の適用範囲）
（3）日台租税取決めの位置づけと外国居住者等相互免除法の機能
（4）外国人留学生に対する課税権とセービング原則
（5）日・UAE租税条約の適用対象者
（2）居住者に対する総合・分離課税の範囲
（3）租税条約の適用プロセス
（2）日本の方針
（2）活動の細分化を通じた恒久的施設の人為的回避への対応
（3）コミショネア契約の取扱いと恒久的施設帰属所得
講師よりメッセージ
国際取引の課税関係が租税条約の検証を受けるのは事実です。
しかし、具体的な課税関係が、国内法を離れて確定することはありません。
本セミナーでは、具体的な国際取引事例を採り上げ、国内法が定める課税関係が、
租税条約によって修正され、最終的に確定するまでのプロセスを丁寧に解説します。
さらに、2017年のOECDモデル条約の改正規定が、平成30年税制改正に与えた影響と
BEPS防止措置実施条約の動向についても解説します。
収録日
2019年2月1日 収録時間 169分
FP継続教育単位
課目…タックス
オンデマンド受講：1.5単位
※レポートの提出が必須となります
注意事項
セミナー収録時点での情報となります。
受講について
インターネット受講（オンデマンド配信）となります。
受講期間中は、２４時間いつでもご受講頂けます。
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
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