研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
事例に学ぶ誤りやすい消費税の実務
講師 小池敏範 氏
| 開催日時（会場） | 2019年6月5日（水） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
ＡＰ西新宿 ６階 ＮＯＰ室（新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6F）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 100名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
小池敏範 氏
講師略歴
※昭和５０年税理士試験合格。昭和６２年独立開業。税理士業務を行っている一方で、税理士会の統一研修会等の法人税・消費税担当の講師、民間研修機関等の講師をしている。会務は東京税理士会会員相談室委員（法人税担当）、支部研修会担当講師
※主な著書に、主要勘定科目の法人税実務対策（税務研究会）、わかりやすい法人税（同）、誤りやすい消費税の実務（同）、
誤りやすい役員給与の法人税実務（同）、消費税の常識（税務経理協会）、など。
研修概要
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（１）課税対象の区分
① 事業者が事業として行うものの判定
② 役員退職給与の現物支給
③ 収用等により収受する対価補償金等
その他の事例
（２）相続による相続人の納税義務の判定
（３）免税事業者・消費者からの資産の譲受等
（４）贈答用、支払手段として使用した商品券等の税額控除
（５）課税売上割合が０の場合の税額控除
（６）事業を開始した場合の選択届出効果の有無
（７）事業を廃止した場合の簡易課税制度選択の効力
（８）２０１９年１０月１日前後の取引の税率適用の注意点 ほか
講師よりメッセージ
♦消費税の課税対象かどうか、非課税対象取引に該当するかどうかなど、課税対象の区分とその判定が困難な事例が生じています。
♦税額控除の取扱いについても実務上の間違いが多く、税務調査でも指摘を受ける重要項目です。消費税の届出手続きも相変わらず
問題となっています。
♦２０１９年１０月１日より税率が１０％にアップされますが、その前後の取引の税率適用に当たって留意すべき点が多々あります。
これらの点について、多くの事例を検討するかたちで解説させていただきます。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講：3単位
案内地図
AP西新宿
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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