研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
【C47】基礎から学ぶ外国子会社合算税制Ｑ＆Ａ
講師 丹菊博仁 氏
| 学習期間 | 2020年8月5日（水） ～ 2020年8月18日（火） |
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| 返金規定 |
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| 有料会員について |
いずれかにご入会中の方とします。 ※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。 |
| 主催 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| ご連絡 |
【ご注意】 本オンデマンド配信研修会は、収録日の法律に基づいて行われており、 ご購入時点の法律と異なる場合がございます。 |
講師
講師略歴
税理士、米国公認会計士太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
（略 歴）
1979年 慶應義塾大学商学部卒業
1980年 名古屋国税局（法人税・源泉所得税担当国税調査官）
1990年 大蔵省国際金融局
1991年 東京国税局調査部
2002年 太陽グラントソントン税理士法人 国際税務部門
2014年 早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了
※専門分野は、非居住者課税、外国税額控除、外国子会社合算税制等、国際課税制度全般に渡るコンサルティング
研修概要
１．外国子会社合算税制の概要
（1）外国関係会社の範囲
（2）制度の適用を受ける内国法人
（3）会社単位の合算課税の対象となる外国関係会社
（4）経済活動基準の役割
（5）部分合算課税の対象となる外国関係会社
（6）租税負担割合の計算
２．会社単位の合算課税
（1）合算対象所得の計算
（2）合算課税の適用免除
（3）入手すべき資料と申告書添付資料
３．部分合算課税
（1）対象となる所得
（2）部分合算課税の適用免除
４．合算課税との二重課税の調整
（1）国内的な二重課税の調整（配当益金不算入）
（2）国際的な二重課税の排除（外国税額控除）
５．移転価格税制との関係
６．平成30年度以後の主要改正点
※過去開催分とほぼ同内容となります。
講師よりメッセージ
平成29年度に改正された外国子会社合算税制は、外国関係会社の平成30年4月1日以後開始事業年度から適用されています。新税制は、BEPS行動計画の影響を受けていますが、合算所得の基本的な考え方は、改正前と共通しています。
本セミナーでは、各種の別表17（3）の中から主要な個所を参照しながら、税制の基本構造を解説します。
解説は論点ごとに数値例を交えたQ&A形式で行いますので、実務に直結した知識を体系的に習得したい方にお勧めです。
収録日
2020年4月24日 収録時間 165分
FP継続教育単位
課目…タックス
インターネット受講（オンデマンド2週間）：1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
注意事項
セミナー収録時点での情報となります。
受講について
インターネット受講（オンデマンド配信）となります。
受講期間中は、２４時間いつでもご受講頂けます。
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
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