研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

テーマ
租税条約の国内適用ルールと直接適用可能性(自動執行力)

講師 原武彦 氏

開催日時
(会場・ライブ)
2019年7月9日(火) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
オンデマンド視聴期間 2019年7月13日(土) ~ 2019年7月26日(金)
会場
AP西新宿 A室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5F)
主催 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 AP西新宿 30名
<ライブ> 定員なし
<オンデマンド> 定員なし
受講料
  • 会場受講
      :一般 9,000円(税込)
       国際税務フォーラムAコース 7,000円(税込)
       国際税務フォーラムB・Cコース 3,000円(税込)
  • インターネット受講(ライブ)
      :一般 9,000円(税込)
       国際税務フォーラムAコース 7,000円(税込)
       国際税務フォーラムB・Cコース 3,000円(税込)
  • インターネット受講(オンデマンド:2週間)
      :一般 13,000円(税込)
       国際税務フォーラムAコース 11,000円(税込)
       国際税務フォーラムB・Cコース 5,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の3営業日前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
有料会員について

いずれかにご入会中の方とします。

※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。

ご連絡 会則単位について

会場受講の方・・・会場受講の方・・・当研修会につきましては、会場の受講者様には、その他研修として会則36時間のうち18時間分の会則単位に認定される可能性がございます。 東京・東地・関信越・千葉の各税理士会にご所属の会場受講者様は、お申込時の税理士番号にて、各会への自己申請手続きを当社が代行致します。その他の会にご所属の会場受講者様は、恐れ入りますが自己申請をお願い致します。
インターネット受講の方・・・税理士会の会則研修にはなりません。あらかじめご了承ください。

講師

原武彦 氏

講師略歴

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター 税理士
現在、外国人の税務、個人の海外取引に係る税務のコンサルティングなどを担当。
東京国税局在職中は、国税局、税務署、国税庁で、外国人の税務に係る相談・調査、個人富裕層の海外取引の調査、国際的租税回避スキームの調査、タックスアンサーの作成、調査事案の審理、不服申立事務、税務訴訟事務などに従事。また、東京国税不服審判所で審査請求事務に従事。税務大学校研究部では、金融所得課税の一体化(第33回日税研研究奨励賞)、非居住者課税の在り方等を研究して出国税(国外転出時課税)を提案する論文等を公表(いずれも税務大学校HPで公表)。筑波大学大学院では租税条約の自動執行力について研究し、修士論文作成(筑波大学大学院優秀論文及び第21回租税資料館賞受賞論文HPで公表)。このほかにも、論文・執筆等あり。

研修概要

  1. 国際法と国内法の関係
  2. 国際法の国内適用ルール
  3. 租税条約の国内適用と直接適用可能性(自動執行力)
  4. 租税条約の直接適用可能性(自動執行力)についての事例研究
   (1)租税条約による所得源泉の置換え
   (2)租税条約による外国税額控除の制限
   (3)日米地位協定により非居住者となる場合
   (4)租税条約の特殊関連企業条項と移転価格税制

講師よりメッセージ

 一般的には、条約の規定は国内効力を有し、条約は国内法に優先すると解されているが、租税条約のすべての規定が国内法に優先してそのまま適用されるものではないとされており、条約の個々の規定が直接適用されうるものか否かについては、その規定の趣旨・文言に即し、個々に判断されるべきものであると説明されているが、その判断基準は明確ではない。そこで、租税条約の国内適用ルールと直接適用可能性(自動執行力)の有無の判断基準などについて具体的事例を交えて検討し、解説する。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講:3単位
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・会場受講の方・・・当研修会につきましては、会場の受講者様には、その他研修として会則36時間のうち18時間分の会則単位に認定される可能性がございます。 東京・東地・関信越・千葉の各税理士会にご所属の会場受講者様は、お申込時の税理士番号にて、各会への自己申請手続きを当社が代行致します。その他の会にご所属の会場受講者様は、恐れ入りますが自己申請をお願い致します。
インターネット受講の方・・・税理士会の会則研修にはなりません。あらかじめご了承ください。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

AP西新宿 A室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5F)

インターネット受講(ライブ配信)

セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講(オンデマンド配信)

2019年7月9日(火)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間:2019年7月13日(土) ~ 2019年7月26日(金) 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。

  • 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
  • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

現在、お申込みは受け付けておりません。

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