研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
海外取引を巡る寄附金課税と移転価格課税の対応～多発する国際課税分野の実務的判断基準～
講師 和波英雄 氏
| 開催日時（会場） | 2018年4月19日（木） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| オンデマンド視聴期間 | 2018年4月25日（水） ～ 2018年5月8日（火） |
| 会場 |
AP西新宿 H室（東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4F）
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| 主催 | 東京税理士協同組合／日税ビジネスサービス 共催 |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 50名
＜オンデマンド＞ 定員なし
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
講師略歴
税理士国際税務、特に移転価格税制の理論面と実務面にまたがる専門知識と幅広い経験を有する税務コンサルタント。
東京国税局在職中は、長年、国際課税分野に取り組んだほか、税務大学校教授として国際課税分野の講義の他、海外留学生の論文作成を指導。2008年退官後、大手税理士法人等において、数多くの上場企業、外資系企業、中堅企業に国際税務サービスを提供。
『Q&A 移転価格税制 制度・事前確認・相互協議」（共著）、「移転価格「マスターファイル」の作成実務」（共著）などの著書がある。
研修概要
- 税務調査のプロセス（実地調査における調査項目と着眼点等）
- 寄附金と移転価格の課税理論（税法解釈と判定基準、反論と証拠書類等）
- 寄附金課税と移転価格課税の対処法（事前対策と事後対策）
- ケース・スタディ（金銭貸付、棚卸資産取引と価格調整金、役務取引等）
- 資料集（法令、通達、指針、判例、裁決リスト等）
講師よりメッセージ
海外取引を行う企業は、海外寄附金課税に加えて移転価格課税に遭遇する機会が増えています。課税理論の枠組みと調査実務を体系づけた上で、海外寄附金課税と移転価格課税の対応について解説します。具体的には、税務調査のプロセスを確認して、寄附金条項と移転価格税制の課税理論を対比しながら、必要な対策（事前対策と事後対策等）を提示します。また、ケース・スタディを設定し、税務上の判断基準のポイント解説を加えました。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講：3単位
インターネット受講（オンデマンド2週間）：1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講（オンデマンド配信）
2018年4月19日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2018年4月25日（水） ～ 2018年5月8日（火）
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。
- 会場受講の方 → 研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。