研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
実践的相続税対策 ～生前贈与と配偶者居住権の利用～
講師 深代勝美 氏
| 開催日時（会場） | 2021年4月27日（火） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
AP西新宿 5階 BC室 （東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 50名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
深代勝美 氏
講師略歴
税理士・公認会計士 税理士法人深代会計事務所 理事長デロイト・ハスキング＆セルズ会計事務所(現：Deloitte Touche Tohmatsu)勤務。
昭和60年深代会計事務所開所。顧問先：法人970社、個人2400名。
公職：日本公認会計士協会東京会元副会長。日本公認会計士協会資産課税部会元部長。
独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業承継税制検討委員。
研修概要
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1、生前贈与の具体的な利用法～暦年贈与の廃止も検討されている
2、投資用マンションへ総則6項を適用～何が問題か
3、配偶者居住権の利用法
講師よりメッセージ
1.相続税対策から生前贈与での節税へ
相続税対策で購入後から間もなく相続が開始した案件で問題になっている事例が発生しています。このことなどから、相続まで待って
の対策ではなく、生前贈与での節税対策の重要性が増大しています。その一方で、贈与には高額な贈与税がかかることもあるので、急
ぐ必要などどこにもない。「へそくりは」毎年110万円の増え方であれば認められる。などの意見もあります。したがって、正しい知
識を持つことが大事です。
2.民法改正による配偶者居住権の設定で節税になる配偶者居住権とはどういうものなのか。なぜ節税になるのかを説明します。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講：3単位
案内地図
AP西新宿
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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