研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
農業の法人設立と会計・税務の留意点
講師 森剛一 氏
| 開催日時 | 2020年4月21日（火） 13:30 ～ 16:30 |
|---|---|
| オンデマンド視聴期間 | 2020年4月25日（土） ～ 2020年5月8日（金） |
| 主催 | 東京税理士協同組合／日税ビジネスサービス 共催 |
| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
新型コロナウイルス等感染拡大防止のため、会場受講の開催を中止とし、収録版を後日ご視聴いただく インターネットでの受講（オンデマンド受講）のみとなります。 |
講師
講師略歴
森税務会計事務所 所長アグリビジネス・ソリューションズ株式会社 代表取締役
慶應義塾大学経済学部卒
現在、税理士、農業経営コンサルタントとして活動中。
全国農業協同組合中央会を経て、1993年 全国農業経営コンサルタント協議会発足とともに事務局長就任。1995年 税理士事務所開業。現在、一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会会長、(公社)日本農業法人協会顧問税理士、アグリビジネス投資育成(株)投資審査委員等を務める。
研修概要
- 農業経営の法人化の判断
- 農業法人の法人形態とその特徴
- 農業法人設立までの流れ
- 農業法人設立後の実務
- 農業の会計・税務の留意点と税制特例
- 農業法人化のケーススタディ
講師から一言
国の政策支援もあって農業経営の法人化がすすんできています。しかしながら、農業経営の法人化を支援するには、農業特有の補助金制度や税制特例を踏まえる必要があり、法人化を支援できる税理士が不足しています。税理士にとって農業分野は業務拡大が期待できる残されたフロンティアですが、農業に精通した税理士になるには農地制度など農業政策に関する専門知識と実務の積上げが必要です。この研修では、その第一歩となる基礎知識の習得を目指します。なお、令和元年改正農業経営基盤強化促進法による農地所有適格法人の要件見直しをはじめ、最新の情報を盛り込みます。
FP継続教育単位
課目…タックス
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
受講スタイル
インターネット受講（オンデマンド配信）
2020年4月21日（火）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2020年4月25日（土） ～ 2020年5月8日（金）
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。
- 会場受講の方 → 研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。