研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
消費税の調査
講師 能渡洋一 氏
開催日時(会場) | 2022年2月2日(水) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
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会場 |
AP西新宿 NOP 室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階)
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主催 | 東京税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 |
<会場>
AP西新宿 50名
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受講料 |
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返金規定 |
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会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
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ご連絡 |
●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
能渡洋一 氏
講師略歴
税理士一般社団法人租税調査研究会 主任研究員。
消費税、印紙税、公益法人の税務の専門家。
東京局管内の税務署で統括官として活躍。武蔵野税務署統括官(源泉所得税担当)
四谷税務署・京橋税務署統括官(消費税担当)、神田税務署特調官(公益法人担当)
令和元年7月退職、同年8月税理士登録・一般社団法人租税調査研究会・主任研究員。
研修概要
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1.消費税調査の基本的な流れ
・調査選定のポイント
・還付申告があったときの税務署の作業
・準備調査のポイント
2.税理士の対応
3.調査ポイント
講師よりメッセージ
平成31年10月1日から、消費税は8%と10%の複数税率となり事務処理が複雑化、これまでにない指摘事項が増加するなど、税務調査リスクがさらに高まっています。 そこでこのセミナーでは、消費税調査の基礎から、複数税率で誤りがちな経過措置の取り扱いなど、指摘されやすいポイントを解説していきます。また、消費税調査においては、不正還付排除の目的から、チェック体制が厳しくなっていることから、還付申告上の注意点など、実務家として抑えておくべき点についても紹介します。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講:3単位
案内地図
AP西新宿
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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