研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

井上幹康 氏

講師略歴

税理士・不動産鑑定士
税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）で上場企業の法人顧問から非上場株式の評価や事業承継に関する多数の実務経験を経て、独立開業。現在は不動産関連の資産税実務・評価実務および自社株対策・事業承継対策に注力している。税理士向けセミナー講師、支部研修講師の実績多数。
≪主な著書≫
「税理士のための不動産鑑定評価の考え方・使い方」（2021/11、中央経済社）
「頻出事例・スキームにみる　非上場株式の評価Q&A60」（2023/12、中央経済社）

研修概要

◆不動産法人移転スキームの長所・短所
◆スキーム入口（建物売却／土地賃貸契約）
　・法人に売却する建物の判断基準
　・建物売却価額の決定（事例解説）
　・耐用年数決定における留意点
　・預かり敷金、保証金の取扱い（事例解説）
　・居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限（R2改正）
　・無償返還届出方式の留意点
　・地代設定（事例解説）
　・信託を活用した建物法人化スキーム
◆スキーム出口（土地売却）
　・土地を法人に売却するタイミング
　・土地売却価額の決定
◆株式の贈与時
　・贈与税の暦年課税・相続時精算課税の改正（R5改正）
　・株式評価上の留意点
◆地主の相続時
　・土地及び同族会社株式の相続税評価額
　・小規模宅地等の特例（事例解説）

講師より

相続税、贈与税申告以外の場面における鑑定評価の使いどころとして、不動産の同族間売買（同族会社とオーナー社長間での売買、親子会社間での売買等）の時価評価が挙げられます。不動産の同族間売買では、契約当事者の恣意性が介入しやすく、当事者に譲渡価額の決定をゆだねると第三者間取引で通常成立する価額（以下「時価」という。）より低い価額で取引される場合が多いです。しかし、時価より低い価額での売買（以下「低額譲渡」という。）には、売主買主双方に思わぬ課税リスクが生じるため、税理士としては時価の把握に努め、クライアントに課税リスクの助言が求められます。
不動産の同族間売買の中でも筆者が実務上関与する場面が多いのが、地主の所得税節税対策の１つとして行われている建物法人化スキームです。巷の建物法人化スキーム提案書では建物の簿価での譲渡が提案されていますが、鑑定評価をとることで低額譲渡の課税リスク対策だけでなく、様々なメリットが得られることがあります。今回は実際に顧問税理士から筆者に相談があり、建物の譲渡価額として鑑定評価額を採用した事例を紹介します。さらに、多くの建物法人化スキームを見てきた中で、実際に税理士がミスしている論点や盲点も解説していきます。

FP継続教育単位

課目…不動産

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。

インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2024年9月25日（水）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2024年10月1日（火） ～ 2024年10月14日（月） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス　東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

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