研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
会社と役員間における税務
講師 都築巌 氏
開催日時(会場) | 2022年11月11日(金) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
---|---|
会場 |
AP西新宿 NOP室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階)
|
主催 | 東京税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 |
<会場>
AP西新宿 50名
|
受講料 |
|
返金規定 |
|
会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
|
ご連絡 |
●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
講師略歴
税理士。昭和31年5月15日 和歌山県田辺市生まれ。立命館大学法学部卒業後に大阪国税局入局。
平成13年 国税不服審判所を最後に辞職。
同年 税理士登録。平成13年5月 都築税理士事務所 開設。
(主な著作)
「税理士事務所経営の極意」清文社
「平成23年国税通則法改正でこう変わる 税務調査」清文社
「税務力UPシリーズ 財産評価」清文社
「印紙税課否判断の実務」清文社
「演習 租税法」法学書院 共著 その他著書、DVDなど出版及び販売多数
研修概要
1 役員給与
(1)そもそも「役員」とは?(会社法等及び法人税法から読み解く)
(2)「役員」の業務とは?
(3)役員給与の考え方及びその意義
(4)「不相当に高額な役員給与」の意義
(5)定期同額給与の意義(減額、増額の考え方)
(6)事前確定届出給与の意義(支給時期、減額、増額、不支給など)
(7)会計監査人設置会社における役員賞与の考え方
2 役員退職金
(1)そもそも「役員の退職」とは?(会社法と法人税法から読み解く)
(2)役員退職金の意義(会社法等及び法人税法から読み解く)
(3)役員退職金の決め方(法律から読み解く役員退職金の支給根拠)
(4)「不相当に高額な役員退職金」の意義
3 会社と役員間の取引における取引価額
(1)低額譲渡(譲受)・貸付(借入)
(2)高額譲渡(譲受)・貸付(借入)
(3)無償譲渡(譲受)・貸付(借入)
(4)経済的(な)利益の考え方(所得税及び法人税)
(5)株式の譲渡(譲受)
(6)消費税法上のみなし譲渡
4 役員借入金(貸付金)
(1)役員借入金の法的性質
(2)相続財産としての役員借入金(金銭債権等)
(3)相続債務としての役員貸付金(金銭債務等)
講師よりメッセージ
役員と会社との間の取引については、税務調査などでの指摘事項としては多いようです。その中でも特に、役員給与や退職金の支給に関することが多いように思われます。特に、役員はどのような業務をしているのか、それらの事実を証明するようにという指摘に対して、どのように対処すれば良いのか、またどのようにすればこのような指摘や否認が生じないようになるのか、高額退職金などの指摘を受けないようにするにはどのようにすればよいのかなどの疑問をすべて解決できるように、法令等を前提にしたうえで解説していきます。
さらに、給与関係以外の役員と会社間取引における取引についても、出来得る限りわかりやすく解説し、税務調査などにおいても万全とした対応で臨めるような研修としますので、よろしくお願いします。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講:3単位
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。