研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
~事例でみる~
相続・贈与・遺言の相続対策実務事例 第9弾

講師 飯塚美幸 氏

開催日時(会場) 2018年8月30日(木) 13:30 ~ 16:30
会場

新宿エルタワー30階 B室(東京都新宿区西新宿1-6-1)

主催 東京税理士協同組合
協賛 株式会社 日税ビジネスサービス
定員 会場 100名
受講料
  • お一人様  10,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前振込みとさせていただきます。
  • キャンセルされる場合は、研修日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までにご連絡いただければ、振込手数料差し引きの上ご返金いたします。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。

講師

飯塚美幸 氏

講師略歴

税理士・中小企業診断士
静岡大学人文学部卒、松木飯塚税理士法人代表社員、税理士、中小企業診断士、不動産コンサルティング技能登録試験委員、日本証券アナリスト協会PB教育委員会委員。
≪主な著書≫
「平成30年度税制改正対応版目的別生前贈与のポイントと活用事例」(新日本法規出版)、「小規模宅地の特例-実務で迷いがちな複雑難解事例の適用判断」(清文社)、「Q&A贈与税の各種特例」(中央経済社)、「財産を殖やす相続対策プログラム」(日本法令)以上単著、「よくわかる平成30年度税制改正の実務と徹底対策」(日本法令)以上共著 ほか

研修概要

    1.相続税申告と諸問題
    (1)相続時精算贈与課税と生前贈与調査
    (2)老人ホーム入所後自宅建替と自宅敷地の小規模特定居住用宅地判定
    (3)過去贈与や譲渡と税理士法33の2条書面添付の対応

    2.相続前、相続後対策
    (1)複数遺言の混乱と争族への税理士関与と準確定申告
    (2)相続税納税資金捻出のための不動産の法人移転と取得費加算特例
    (3)市街化区域内農地の時価実現譲渡と売買契約中の相続税評価とその経過

    3.相続・贈与における財産評価対策
    (1)相続開始直前竣工建物の相続税評価額
    (2)路線価・固定資産税評価不適切地の事前対応
     ①側方路線影響加算の適否
     ②閉鎖私道の消除遅れ
     ③過去の路線価消除関連の修正漏れ
     ④三叉路の通路の路線価敷設誤り
     ⑤埋蔵文化財包蔵地の公示価格(国交省鑑定)評価アプローチ
     ⑥騒音・高低差等、著しく利用価値が低下している宅地の評価の立証方法

講師よりメッセージ

★路線価高騰の中で、路線価高騰の中で、資産性の高い資産と活用できない「死産」との差が顕著となっています。
平成30年度固定資産税評価替年でもある本年は、相続税対策だけではなく資産の改善や整備をポジティブに位置づけて着手していくことで、資産の総合見直しが可能となります。

★また、相続・贈与については家事・民事の法律と無縁には関わることはできません。相続法改正審議が進行する中で、遺贈や遺言に関する法律実務についても確認が必要です。

★本研修では、最近の相続において起きがちな問題点と注意点を、また税理士事務所経営上のポイントも含めて、報告します。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講:3単位

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。

それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願いいたします。

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