研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
配偶者居住権と税務
講師 岩下忠吾 氏
| 開催日時（会場） | 2022年4月8日（金） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
新宿エルタワー30階 B室（東京都新宿区西新宿1-6-1）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
新宿エルタワー 50名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
岩下忠吾 氏
講師略歴
税理士昭和48年税理士登録。
現在、租税訴訟学会理事、日本税務研究センター資産税事例研究員、日本税務会計学会相談役、
東京地方税理士会税法研究所主任研究員、千葉県税理士会税務研究所上席研究員、岩下税理士事務所々長。著書多数。
研修概要
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１民法における配偶者居住権の概要
(1)配偶者居住権の成立要件とその範囲
(2)配偶者居住権の存続期間
(3)登記
(4)配偶者居住権の消滅等
２配偶者居住権に係る税務の対応
(1)配偶者居住権と建物の所有権の評価
(2)未分割遺産が分割された場合の配偶者居住権の価額
(3)配偶者居住権に係る敷地利用権の評価と敷地の所有権の評価
３建物の用途と敷地利用権の評価
(1)全部が居住用と事業用
(2)居住用と事業用
(3)居住用と賃貸用
(4)建物の所有割合，土地の所有割合と評価
４敷地利用権・敷地所有権と小規模宅地等の関係
(1)小規模宅地等の特例の概要
(2)配偶者居住権に係る敷地利用権に対する小規模宅地等の適用
(3)小規模宅地等の限度面積と特例の適用
講師よりメッセージ
令和２年４月１日からスタートした配偶者居住権は、既に相続の遺産分割等において選択適用されており、相続税の申告がされています。
本講座は、民法における配偶者居住権の創設の趣旨、基本的内容を確認し、これを受けて相続税がどう対応したのか、
建物の用途による区分、これを踏まえ単独所有の場合の用途別評価、共有の場合の配偶者居住権の評価、さらに２次相続において想定される問題などについて説明いたします。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講：3単位
案内地図
新宿エルタワー
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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