研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

テーマ
個人版&法人版事業承継税制で事業承継実務はどう変わるか

講師 白井一馬 氏

開催日時(会場) 2019年8月9日(金) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
会場
新宿エルタワー30階 B室(住所:新宿区西新宿1-6-1) 
主催 東京税理士協同組合
協賛 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 新宿エルタワー 100名
受講料
  • お一人様  10,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
  • 特別優待券をご利用いただけるのは会場受講のみとなります。インターネット受講ではご利用できませんので、予めご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。

講師

白井一馬 氏

講師略歴

    (略歴)
    昭和47年6月11日 大阪府藤井寺市生まれ。
    平成15年税理士登録
    平成22年2月 白井税理士事務所 開設
    (主な著作)
    「組織再編税制をあらためて読み解く―立法趣旨と保護法益からの検討」中央経済社 共著
    「税理士のための相続税の実務 Q&Aシリーズ小規模宅地等の特例」
    「顧問税理士のための 相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60」中央経済社
    「最新の判決例から学ぶ 役員退職給与の税務 完全理解」日本法令 共著
    「実践 一般社団法人・信託 活用ハンドブック」清文社 共著。

研修概要

    ①法人版事業承継税制の改正と利用価値の拡大
      平成30年度の改正内容(10年間の特例措置の創設)
      納税猶予の要件を趣旨から確認する
      先代経営者存命中の再贈与
      相続時精算課税の併用によるリスク回避
      打ち切りリスクと対処法
      経営承継円滑化法の利用

    ②個人版事業承継税制とは何か
      納税猶予の対象になるのは減価償却資産と不動産
      どのような事業承継を想定した制度なのか
      法人版との比較から理解する
      小規模宅地特例との選択
      経営承継円滑化法の個人版事業承継税制対応の改正
      利用実例の検討

講師よりメッセージ

個人版事業承継税制が創設されることになり、法人個人とも手続きと要件さえ満たせば事業承継に伴う税負担がなくなります。 法人版事業承継税制は改正が進み誰にでも使い易くなりましたが、思わぬ場面で顕在化する打ち切りリスクの不安がなくなることはありません。 個人版事業承継税制は小規模宅地特例との選択や面積調整の知識も不可欠です。制度の趣旨を理解したうえで利用事例を検討し、 利用すべき場面、利用できない場面を判断できるようにします。

FP継続教育単位

課目…相続事業承継

会場受講:3単位

案内地図

新宿エルタワー

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

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  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

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