研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
【C18】税理士のための企業価値評価の基礎知識
講師 丹菊博仁 氏
学習期間 | 2020年4月8日(水) ~ 2020年4月21日(火) |
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受講料 |
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返金規定 |
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有料会員について |
いずれかにご入会中の方とします。
※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。 |
主催 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
ご連絡 |
【ご注意】 本オンデマンド配信研修会は、収録日の法律に基づいて行われており、ご購入時点の法律と異なる場合がございます。 |
講師
講師略歴
税理士、米国公認会計士太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
(略 歴)
1979年 慶應義塾大学商学部卒業
1980年 名古屋国税局(法人税・源泉所得税担当国税調査官)
1990年 大蔵省国際金融局
1991年 東京国税局調査部
2002年 太陽グラントソントン税理士法人 国際税務部門
2014年 早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了
※専門分野は、非居住者課税、外国税額控除、タックス・ヘイブン対策税制等、国際課税制度全般に渡るコンサルティング
研修概要
◆企業価値評価の手法とその理論・会社価値と株主価値の相違
・様々な評価方法の体系
・インカムアプローチ
・DCF法
・キャッシュフローの時間的価値
・リスクと期待
・加重平均資本コスト(WACC)の考え方
・配当還元法
・収益還元法
・マーケットアプローチ
・マルチプル法
・類似業種比準方式との比較
・その他(純資産評価)
◆企業価値評価が問題となった判例紹介
・会社法
・税法
講師よりメッセージ
税理士は、相続・贈与時の非上場株式の価値を財産評価基本通達によって算定することに習熟しています。
しかし、非上場株式の価値は、M&Aや譲渡制限株式の売買においても算定が必要です。
本セミナーでは、DCF法を中心に、企業価値評価の基本的な考え方を、多くの計算例を用いて説明します。
DCF法で用いられるリスクと資本コストの考え方は、資産評価だけでなく、企業の投資判断の場面にも活用することができます。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
インターネット受講:1.5単位
※レポートの提出が必須となります
収録日
2019年2月14日 収録時間 164分
注意事項
セミナー収録時点での情報となります。
受講について
インターネット受講(オンデマンド配信)となります。
受講期間中は、24時間いつでもご受講頂けます。
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com