研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
不動産の取得費不明な場合の取扱い
講師 伊藤俊一 氏
| 開催日時（ライブ） | 2020年4月15日（水） 13:30 ～ 16:30 |
|---|---|
| オンデマンド視聴期間 | 2020年4月21日（火） ～ 2020年5月11日（月） |
| 主催 | 日本税理士協同組合連合会（日税ビジネスサービス 共催） |
| 定員 |
＜ライブ＞ 定員なし
＜オンデマンド＞ 定員なし
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修会は、税理士会研修細則第2条第5号の日税連関連団体の研修です【会則3時間研修】 |
講師
講師略歴
伊藤俊一税理士事務所 代表税理士。1978年（昭和53年）愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験。厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員。
現在、一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程（専攻：租税法）在学中。信託法学会所属。
研修概要
- 取得費のおさらい
- 市街地価格指数の判例、裁決をおさらい
- 今後、市街地価格指数はどのように利用すればよいか
- 不明の場合の代替案 等々
講師よりメッセージ
不動産の取得費が不明な場合に5％の概算取得費で計算してしまうと納める所得税が無駄に多くなってしまう場合が多々あります。その他の算出方法等、上記各トピック及び関連論点（主に不動産関係、借地権関係）について中心に説明します。上記論点に係る間違えやすい論点も随時補足説明します。 ※ご質問について：会場受講のみお受け致しますが、研修内容以外の個別具体的な御質問にはご回答出来かねます。予めご了承くださいませ。
FP継続教育単位
課目…タックス
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
受講スタイル
インターネット受講（ライブ配信）
セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
インターネット受講（オンデマンド配信）
2020年4月15日（水）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2020年4月21日（火） ～ 2020年5月11日（月）
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。
- 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。