研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
税務トラブル 役員・従業員の給与等と退職金の税務
講師 牧野義博 氏
| 開催日時（会場） | 2018年9月25日（火） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
新宿エルタワー30階 B室（住所：新宿区西新宿1-6-1）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
新宿エルタワー 100名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
牧野義博 氏
講師略歴
平成07年 北沢税務署副署長（法人税担当）平成09年 国税庁長官官房企画課システム開発室課長補佐
平成11年 東京国税局調査第一部 特別国税調査官
平成13年 東京国税局調査第四部 統括国税調査官
平成14年 児島税務署長
平成15年 税務大学校教育第二部 主任教授（法人税担当）
平成16年 東京国税局調査第一部 調査開発課長
平成17年 東京国税局税務相談室長
平成18年 八王子税務署長
平成19年 退官、新宿にて税理士開業
※ 現役時代はいわゆる「特命案件」を長期に渡り担当
税理士開業後、税務調査に関する講演会を全国で行っている。
主な著書
ザ・税務調査 パート １～３ 大蔵財務協会
税理2012年 契約書等と取引実態を巡る税務トラブル（ぎょうせい） 2015.2 週刊東洋経済「元税務署長が教える正しい節税術」（東洋経済新報社）
全国法人会総連合 旬刊誌「ほうじん」執筆中
2015.8 「契約を巡る税務トラブルと債務の確定」 大蔵財務協会
2017.2 税務トラブル・項目別調査事例解説 大蔵財務協会
研修概要
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１ 役員給与等と税務
・欠員となった場合の退任取締役又は監査役の取扱い
・株主名簿の名義書換未了の取締役は使用人兼務役員になれるか
・役員賞与支払事実の認定
・事前確定給与 事前の定めどおり支給されなかった場合
・架空経費の計上と元理事に対する従業員給与
２ 出向役員給与と退職金
・出向に関する契約の存否と出向の対価
・出向役員に対する給与負担金
３ 福利厚生費と給与認定
４ 役員退職給与
・株主総会の決議なく未払金に計上された役員退職金
・役員が実質的に退職したと同様の事情の認定
・退職後も再雇用されている従業員に対する退職金の損金算入の可否
講師よりメッセージ
最近では、実地調査における役員・従業員の給与等に関する否認事例が散見され、また、出向役員等に関する給与負担金や役員退職給与に絡んだ税務トラブル、さらには福利厚生費の給与認定についての判例や裁決事例が非公開として出されています。
今回の研修では、非公開部分についての判例や裁決事例について、実地調査での対面調査方式で再現をしてみました。調査対象法人と国税当局のそれぞれの主張について、実地調査での場面展開に重点を置き、臨場感のある調査官と担当者とのやりとりを中心に説明をしていきます。
さらに、これを踏まえての裁判所や国税不服審判所の事実認定や判断についてポイントを絞り、できる限りわかりやすく解説をしてまいります。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講：3単位
案内地図
新宿エルタワー
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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