研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

テーマ
遺言書の作成提案と遺産分割の工夫による相続税の軽減対策

講師山本和義氏

開催日時（会場）	2022年7月21日（木） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00）
会場	ＡＰ西新宿　HI 室（東京都新宿区西新宿7-2-4　新宿喜楓ビル4階）
主催	東京税理士協同組合
協賛	株式会社　日税ビジネスサービス
定員	＜会場＞ AP西新宿 50名
受講料	お一人様　　10,000円（税込）
返金規定	受講料は事前支払いとさせて頂きます。キャンセルされる場合は、研修開催日の1週間前（土日祝日の場合は、前営業日）までにご連絡いただければ、ご返金いたします。 ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。
会則単位	当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。
特別優待券	東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。特別優待券をご利用いただけるのは会場受講のみとなります。インターネット受講ではご利用できませんので、予めご了承ください。
ご連絡	●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 ●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。

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講師

山本和義氏

講師略歴

　税理士・行政書士
　昭和57年２月　山本和義税理士事務所開業
　平成16年３月　税理士法人ＦＰ総合研究所へ改組　代表社員に就任
　平成29年９月　税理士法人ＦＰ総合研究所を次世代へ事業承継し退任
　平成29年10月　税理法人ファミリィ設立、代表社員に就任
【主な著書】
「タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック」（清文社）
「特例事業承継税制の活用実務ガイド」（実務出版）
「相続財産がないことの確認」（ＴＫＣ出版・共著）
「遺産分割と相続発生後の対策」（大蔵財務協会・共著）
「配偶者居住権と相続対策の実務」（新日本法規出版）等。

研修概要

講師よりメッセージ

遺産分割協議が不調に終わると、非上場株式等や農地等についての相続税の納税猶予の適用を受けることができません。また、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の規定も原則として適用不可となります。遺言書が残されていると「遺言相続」が優先されます。そのため、税理士が主導して税制上の特例を活かせるように遺言書の作成指導は必須の項目と考えられます。また、日本の相続税の課税方式は、遺産取得課税方式を基礎とした「法定相続分課税方式」であることから、相続開始後においても、誰が、何を、いくら相続するかによって相続税の負担が大きく異なります。そこで、遺言書の作成提案のポイントと、遺産分割の工夫による相続税の軽減対策について、設例などを用いて分かり易く解説することとします。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講：3単位

案内地図

AP西新宿

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何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス　東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

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