研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
情報公開法を基にした裁決事例等
講師 牧野義博 氏
| 開催日時（会場） | 2022年9月15日（木） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
ＡＰ西新宿 NOP室（東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 50名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
牧野義博 氏
講師略歴
税理士平成 07 年 北沢税務署副署長（法人税担当）
平成 09 年 国税庁長官官房企画課システム開発室課長補佐
平成 11 年 東京国税局調査第一部 特別国税調査官
平成 13 年 東京国税局調査第四部 統括国税調査官
平成 14 年 児島税務署長
平成 15 年 税務大学校教育第二部 主任教授（法人税担当）
平成 16 年 東京国税局調査第一部 調査開発課長
平成 17 年 東京国税局税務相談室長
平成 18 年 八王子税務署長
平成 19 年 退 官、新宿にて税理士開業
※ 現役時代はいわゆる「特命案件」を長期に渡り担当。税理士開業後、税務調査に関する講演会を全国で行っている。
【著書】
ザ・税務調査 パート １ 大蔵財務協会
ザ・税務調査 パート ２ 大蔵財務協会
ザ・税務調査 パート ３ 大蔵財務協会
税理 2012 年 契約書等と取引実態を巡る税務トラブル （ぎょうせい）
2015.2 週刊東洋経済「元税務署長が教える正しい節税術」（東洋経済新報社）
全国法人会総連合 旬刊誌「ほうじん」執筆中
2015.8 「契約を巡る税務トラブルと債務の確定」 大蔵財務協会
2017.3 「税務トラブル 項目別調査事例解説」 大蔵財務協会
研修概要
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１. 損金算入の時期
２. 損金の額
３. 居住者の判定
４. 過少申告加算税事案
５. 重加算税事案
６. 消費税の還付事案
７. その他
講師よりメッセージ
普段ではお目にかかれない情報公開法の開示情報を特集します。類似した調査事案についても、少しの条件の違いから正反対の裁決が出てしまいます。居住者の判定では、多国間を移動している者の生活の本拠について、具体的事例により解説します。重加算税の事案では、事実認定を中心に以外な事案を集めて見ました。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講：3単位
案内地図
AP西新宿
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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