研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

テーマ
中小企業における事業承継を見据えた分散株式、少数株主対策(実践編)

講師

  • 加藤律高 氏
  • 江端重信 氏
開催日時(会場) 2018年5月10日(木) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
会場
AP西新宿 NOP室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6F)
主催 東京税理士協同組合
協賛 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 AP西新宿 100名
受講料
  • お一人様  10,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
  • 特別優待券をご利用いただけるのは会場受講のみとなります。インターネット受講ではご利用できませんので、予めご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。

講師

加藤律高 氏

講師略歴

公認会計士
1995年一橋大学商学部卒業、同年公認会計士2次試験合格。以後、監査法人系アドバイザリーファーム、証券会社、投資ファンドにて株価評価、M&AやMBOのアドバイス・執行に携わる。2012年に独立し、各種財務コンサルティングサービスを提供している。
日本公認会計士協会東京会税務第一委員会委員(2011年7月~2013年7月)
著作 :「事業再生における税務・会計Q&A」(2011年、商事法務)
江端重信 氏

講師略歴

弁護士
2001年東京大学法学部卒業、2002年弁護士登録、三宅坂総合法律事務所。2012年同事務所パートナー。M&A・事業承継、会社法・金融商品取引法、各種企業間紛争解決(訴訟、交渉等)、事業再生等を中心に企業法務全般を手がけており、これらの分野に関する論稿やセミナー講師歴も多数ある。直近では、企業担当者向けの企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」に特集記事やQ&Aを多数寄稿しており、特集記事「中小企業の事業承継・M&Aにおけるスクイーズ・アウトの最新動向」はアクセスランキング上位となるなど広く読まれている。

研修概要

    1.分散株式、少数株主対策の一般的な手順
    (1)株式の任意買取りについて
    (2)スクイーズ・アウトについて

    2.株価評価手法

    3.ケーススタディ
    (1)特別支配株主の株式売渡請求を活用したケース
    (2)株式併合を活用したケース
    (3)現金対価株式交換を活用したケース

    4.分散株式、少数株主対策を進めるにあたって特に留意しておきたいポイント

講師よりメッセージ

中小企業では、相続対策としての株式分散化の結果、十分な株式を保有していない経営者が、経営権の確保や今後の事業承継・会社売却(M&A)に備えた株式の集約などに悩まれ、税理士の先生方も相談を受ける機会が多くあるかと思われます。分散株式の集約や少数株主からの株式取得は、紛争化しないように、会社法の手続や株価評価などにも注意しながら周到なプランを立てて進める必要がありますが、2015年5月の会社法改正によるスクイーズ・アウト(少数株主排除手続)に関する新制度の導入及び既存の制度の見直しや、平成29年度税制改正による税務上の取扱いの見直しを受けて、従前よりも採り得る手法の選択肢が拡がり、実例も増えています。 そこで、本セミナーでは、分散株式の集約や少数株主からの株式取得についての最新の実務動向やポイントを解説するとともに、具体的なイメージが湧きやすくなるよう、いくつかの想定ケースを題材として、手続選択やスケジューリング、株価評価手法、税務上の取扱い等についてご紹介したいと思います。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講:3単位

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

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