研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

テーマ
農家の相続・農地法・生産緑地問題

講師 東北篤 氏

開催日時(ライブ) 2021年6月7日(月) 13:30 ~ 16:30
オンデマンド視聴期間 2021年6月11日(金) ~ 2021年6月24日(木)
主催 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<ライブ> 定員なし
<オンデマンド> 定員なし
受講料
  • インターネット受講(ライブ):会員 6,000円(税込)/一般 9,000円(税込)
  • インターネット受講(オンデマンド:2週間):会員 9,000円(税込)/一般 13,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の3営業日前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
有料会員について

いずれかにご入会中の方とします。

※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。

ご連絡 会則単位について

インターネット受講の方・・・当研修会は、税理士会の研修細則(準則)の「その他の研修」として18時間を限度に会則単位に認定される可能性がございます。研修会ご受講後に自己申請をお願い致します。
なお、東京地方税理士会にご所属の先生は、お申込時の税理士登録番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

講師

東北篤 氏

講師略歴

税理士・不動産鑑定士
【略歴】
昭和52年 不動産鑑定士第二次試験
昭和53年 大学卒業と同時に大阪国税局採用
平成4年  大阪国税局資産評価官付評価係長
平成8年  大阪国税局資産評価官付主査
平成15年 大阪国税局資産評価官付総括主査
平成24年 国税庁大阪不服審判所国税審判官(総括)
平成25年 大阪国税局調査第二部統括国税調査官
平成26年 泉大津税務署長
平成27年 定年退官
税理士事務所、不動産鑑定業開業
平成28年 イーストノース株式会社(不動産鑑定評価業)開業

【現在】
国土交通省地価公示鑑定評価員
大阪国税局差押鑑定人
大阪国税局国税鑑定評価員・地価精通者
大阪府基準地価格鑑定評価員
政令指定都市固定資産税評価員

【著作】
・土地評価の要諦 第3版(令和2年6月清文社刊)
・土地評価のための役所調査便覧(平成29年9月清文社刊)
・相続税調査の要諦(令和元年12月 清文社刊)

研修概要

    第1章 相続税における土地の評価
     地目の判定
    第2章 農地法等による農地の区分と相続税評価
     1 農地法等による農地の分類と相続税評価上の区分の対比
     2 農地の農地法上の区分
     3 相続税法上の農地の区分と評価
       相続税の評価
       ①市街地農地の評価方法
       ②農地の評価倍率表の表記例
       ③倍率地域の評価
       ④倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い
       ⑤固定資産税評価額が付されていない土地の評価
    第2章2 評価単位(1画地の判定)
     1 宅地の評価単位
     2 農地の評価単位
     3 相続税等と固定資産税の評価単位
     4 生産緑地
       ①生産緑地とは
       ②生産緑地法の概要
       ③生産緑地の評価
       ④耕作権の目的となっている生産緑地の評価
     5 農地等の相続税の納税猶予の特例
       ①納税猶予は、納税が事実上免除される
       ②農地の納税猶予の特例を受けるには
        参考「2022年問題」について
        1 概要
        2 「2022年問題」の影響
        3 特定生産緑地制度
    第3章 市街地農地、山林等の評価について
     1 財産評価基準書の「比準」となっている地域の農地、山林等の評価
       ①平坦地
       ②宅地造成費の計算例
     2 傾斜地
     3 傾斜度の判定について
     4 市街地山林の評価について
     5 農地法に基づかない耕作権の評価
     6 農業用施設用地の評価
     7 市街化調整区域内にある雑種地の評価
     8 雑種地の賃借権の評価
     9 都市公園の用地として貸し付けられている土地の評価
    第4章 特殊な土地の評価
     1 水路を隔てて評価する宅地がある場合
     2 地積規模の大きな土地の評価について

    講師よりメッセージ

    農家の相続は特有の論点が数多くあります。例えば、農地です。相続において土地の評価が問題になることは言うまでもありません。ある土地を評価すると言ってもその土地とまったく同じ土地は他にないところが難しさの原因のひとつです。その土地が、さらに農家特有となる農地になるのですから、簡単にはいかないのも当然です。
    それゆえ、どれだけ農家の相続に携わってきたか、その経験が大きな差になります。講師は不動産鑑定士でもあり、国税局を定年退官するまで長きに渡って農家の相続・税務調査に携わってきました。その経験から農地の評価の基本から生産緑地2022年問題まで解説します。

    FP継続教育単位

    課目…相続・事業承継

    インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):1単位
    ※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

    会則単位について

    インターネット受講の方・・・当研修会は、税理士会の研修細則(準則)の「その他の研修」として18時間を限度に会則単位に認定される可能性がございます。研修会ご受講後に自己申請をお願い致します。
    なお、東京地方税理士会にご所属の先生は、お申込時の税理士登録番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。


    受講スタイル

    インターネット受講(ライブ配信)

    セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

    当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

    インターネット受講(オンデマンド配信)

    2021年6月7日(月)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

    視聴期間:2021年6月11日(金) ~ 2021年6月24日(木) 

    インターネット受講 全般に関する注意事項

    ※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

    視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

    ※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

    ※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

    ※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

    連絡先・お問い合わせ

    何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

    日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

    TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

    Email:boatta@nichizei.com

    お申し込みの流れ

    ◆ 振込みをご希望の方

    • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

    ◆ クレジットカード払いをご希望の方
     お申込みと同時に即時決済となります。

    • 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
    • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

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